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「走行税」とは?政府が検討している新たな自動車税の見直し案がひどい

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こんにちはユレオです。

皆さんは普段の生活の中での移動の手段として何を利用されていますか?

私は現在駅前に住んでいるということもあり通勤は電車を使用しますし、日常で遠出する場合でも電車で済ますことが大半です。

都市部に住んでいる方にとっては車は生活必需品ではなく、無くてもなんとかなったりしますが、地方に住まれている方は無くてはならず車を所有している方が大半で、一家に1台ではなくて複数台所有しているご家庭もあります。

今は自動車を取り巻く環境が100年に1度と言われるほどの変革期を迎えており、電気自動車やハイブリッド車が普及したり、カーシェアといった新しい仕組みが誕生しています。

国は自動車に対するあり方が変わる中で税収が減ることを回避するために、新たな自動車税のあり方を検討しているのですが、そこで出てきた案に「走行税」というものがあります。

この「走行税」は2019年4月の時点では見直し案の一つであるため、実際に導入されるかはわかりませんが、私は内容を聞いてびっくりしたことや、自動車を使わない方にとっても普段の生活に影響をあたえるものになるのではと危惧しています。

本日は政府が導入を検討している自動車税の見直し案の一つである「走行税」についてと、それに対する予想される弊害についてお話したいと思います。

政府が自動車税として検討している「走行税」とは?

車を持つことはなにかとお金がかかるもので、所持しているだけでも結構な維持費になり、「車検」や「重量税」といった様々な税金がかかります。

私は以前、使わなくても維持費がかかる車に対してそれほど利用してなかったことから手放すことにして、年間37万円を節約することが出来ました。

詳しくはこちらの記事で触れています。

年間37万円の節約!自動車の維持費を見直して車を売ることにした【マイカーの処分】 こんにちはユレオです。 皆さんは車を所持されていますか?車といっても軽自動車からトラックまでいろいろありますが、本日お話す...

現在施行されている自動車の税金は、ガソリン車を前提とした作りになっており、電気自動車やハイブリッド車の普及によって、今後税収が減ることが予想されています。

また、車を所有せずに「1台の車を複数人でカーシェア」するという考えが生まれたことで、”車を利用するが所有はしない”ことが普及することでも、国の税収が減ることが予想されます。

こうした問題をクリアする為に政府は自動車税の見直し案として、ニュージーランドで導入されている「走行税」について調査検討を行い、実際に視察まで行っています。

この走行税とは自動車で走った距離に応じて税金が課される仕組みで、自動車の税金の抜本的な見直しを検討する中で急浮上した案であり、走行する距離を1000キロ単位で事前に申請して、距離に応じた税金を納める仕組みとなっています。

ニュージーランドで導入されている税率と同じであれば、基本的な料金は1000キロで約5,000円となり、年間1万キロを走行する方は車で移動するために50,000円を払う必要が出てきます。

このニュースは「NHK news web」で取り上げられて話題になり、SNSを中心にして物議を醸しています。

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ニュージーランドで施行している走行税について

ニュージーランドでは実際に走行税が施行されており、日本の政府関係者は走行税の仕組みを視察しているわけですが、具体的にどのような方法で税金が収められているのでしょうか。

事例としてあげられていたニュージーランドのツアー会社では、小型バスの走行税の支払い方法としてガソリンスタンドに併設された車検場のような場所で、バスごとに走行する距離を1000キロ単位で事前に申請し、距離に応じた税金を納めて納税を証明するステッカーを発行してもらいます。


引用元:NHK news web

そのステッカーを車のフロントガラスに貼るというような形で運用しています。


引用元:NHK news web

ステッカーをどのようにチェックしているかというと、走行メーターと車に貼られたステッカーの申請距離と照らし合わせ、警察官が取り締まっているようです。

非常にアナログで取締も大変そうですが、日本政府はこの取締の仕組にGPSの位置情報を使った仕組みを検討しており、GPSシステムの受信機を設置した車の位置情報から走行距離を計算するという方法を考えているようです。

走行税が施行されると物流コストが跳ね上がる

走行税は電気自動車やハイブリッド車の普及によって税収が減るのを防ぎ、「カーシェア」といった車を所有していない方からも税収を得る仕組みです。

けど、俺は運転免許証を持って無いから関係ないなw

いえいえ、車を運転しない方に影響が無いかというと、そんなことはありません。

走行税が施行されると、たとえ車を一切利用しなかったとしても、生活へ大きく影響します。

日本の物流を支えているトラックは毎日長距離を走っているわけですが、走れば走るほど税金が取られる走行税の仕組みでは、税金の支払いが増えることになります。

仮にニュージーランドと同じ税率なら東京から大阪まで荷物を運んだドライバーは、それだけで約2,500円を走行税として収めなければなりません。

そうなるとトラック業界は運賃の値上げが必要になり、トラックで運ばれる全てのモノの値段が上がるため、車を使わない方の生活にも影響してきます。

えっ!走行税が導入されると、スーパーの大根が値上がりすんの?

はい、トラックで大根を運ぶわけですから、こうした値上げは十分に可能性があります。

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地方に住まれる方の生活に大きく影響する

都市部に住んでいる方は車を所有しなくても生活することができますが、地方に住まれる方は通勤やらスーパーの買物といったことにも車が必要で、車は生活必需品と言えます。

車を使った移動に税金がかかるというのは、地方と都市部に住む方の税に対する公平性が保てなくなり、走行税の導入は地方に住まれる方には納得が行かないものになりそうです。

そして住む地域によって収める税金が大きく変わり、さらに都市部のほうが収める税金が少なくて済むというのなら、多くの方が地方ではなく都市部に集中するため、政府の目指す地方創生と真逆の状態が生まれてしまいます。

また、都市部から電車で行くことが出来ない地方に人が訪れる機会が減ったり、物流が停滞するというのは生産性が落ちるだけでなく、経済活動そのものに大きな影響をもたらします。

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最後に

ここまで政府が導入を検討している自動車税の見直し案の一つである「走行税」についてと、それに対する予想される弊害についてお話ししてきました。

この走行税というのは2019年4月では検討段階であるため、実際に導入されるかはわかりません。

しかし既に政府関係者は走行税の導入に向けて、走行税を導入しているニュージランドに視察を行うなどの動きをしているのは確かです。

走行税の導入は多くの経済活動に対して足かせになる可能性があり、また地方と都市部の税の公平性という意味で多くの方が納得出来ないかと思います。

そもそも自動車に関する税金は「自動車税」「自動車所得税」「重量税」「ガソリン税」と税金が多岐にわたり、何重にも税金が取られています。

ここに新たに「走行税」が加わろうものなら、国民の多くは納得しないのではないでしょうか。

フランスのように暴動が起こることは無いかと思いますが、少なくとも私は個人的にはこの走行税の導入は反対したいと思います。

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