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老後に備えて資産形成をするための手段とは|会社以外からの収入を得る方法について


こんにちはユレオです。

突然ですが、皆さんは現在の預貯金がいくらあり、老後に安心できる生活を送るためにいくら貯めないといけないのか把握されていますか?

私は現在40代ですが、私の周囲の方々と話をしても、そもそも老後はどうやって生計を立てれば良いのかを明確にイメージ出来ている方は少ないようで、私自身もその点についてはまだまだイメージが乏しいと感じています。

ただ、少なくともわかっていることとしては年金だけで老後の生計を立てるには不十分であることから、老後に備えた資産形成が必要ということです。

本日は老後に備えた資産を形成するための手段についてお話ししたいと思います。

貯金をしていくだけでは不十分な現実

この記事をお読みの方は学生や主婦もおられると思いますが、多くはサラリーマンとして仕事をされている方だと思います。

ちょっと踏み込んだ質問ですが、皆さんの「年齢」「家族構成」「年収」「貯金額」を教えてください。

俺は35歳、妻と子の3人暮らしで手取り月28万円でボーナスは年2ヶ月。貯金は300万円だよ。

なるほど。ざっくりとした計算ですが、手取りが28万円の場合は支給額はおおよそ36万円で、年2ヶ月分のボーナスがあるとしたら年収は500万円前後といったところだと思います。

一般的なサラリーマンの35歳の平均年収は男性が496万円、女性が382万円(Doda令和2年調べ)となっており、年収500万円は男性としては平均的金額と言えます。

では老後に生計が立てられる貯蓄はいくらあれば良いのでしょうか?

個人の生活レベルや求める暮らしぶりによりますが、一般的には65歳の時点で2000万円の預貯金が必要と言われており、現在の貯蓄が300万円ということなので、あと30年で1700万円を貯めれば良く、年間50万円~60万円の貯蓄が出来れば老後は安心と言えます。

ただ、子供がいる家庭で年間50万円~60万円の貯金をすることは、難しいと感じるぎりぎりのラインではないでしょうか?

2000万円の預貯金が必要と言われている根拠

ところで65歳の時点で2000万円の預貯金が必要というのはどういった理由なのでしょうか?

これについては一昨年マスコミが政権を叩くために話題にしたことでご存知の方も多いかと思います。

老後生活を送るためには2000万円の預貯金が必要と言われるようになったきっかけは、金融庁金融審議会の報告書で「夫婦が95歳まで生きる場合には2000万円の蓄えが必要」という内容が含まれていたからで、その一部をマスコミが切り取って「65歳で2000万円の預貯金が必要」という部分だけが話題になりました。

金融庁金融審議会の報告の内容は別段新しい情報ではなく、既存の公的資料を基に作成されているだけで2019年以前から分かっていることですが、マスコミが話題にしたことで多くの方が知ることになります。

「夫婦が95歳まで生きる場合には2000万円の蓄えが必要」という試算について詳しく説明すると、年金だけでは老後の生活費として毎月5万円の赤字が出るだめ、「夫婦共に95歳まで生きた場合の不足分の合計が約2000万円になりますよ」という話しです。


引用元:産経新聞

この金融庁金融審議会の報告書の内容に対して「2000万円の預貯金がないから死ぬぅぅ!」とメディアが不安を煽ったのが現状であり、繰り返しになりますが報告書自体は既存の公的資料を基に作成されているだけで以前から分かっている現状の追認をしたに過ぎません。

2019年の日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.26歳となっており、95歳まで生存する人の割合は男性9.1%、女性25.2%となっています。

この数値からも夫婦がそろって95歳まで生きている確率というのはかなり稀なケースであることがわかり、実体として65歳の時点で2000万円の貯金が無ければ将来生活が成り立たなくなるということは無く、平均寿命から考えると2000万円もの預貯金は必要としません。

2000万円は無理でも安心できる貯蓄額は必要

繰り返しになりますが、具体的に老後に必要な預貯金はその方の生活レベルや求める暮らしぶりによるため、一概に言えません。

ただ老後に備えては貯金は必要であり、老後に限らず万が一に備えて1年間ほどは仕事をしなくても生活できる貯えを常に用意しておきたいところです。

うーん…そうは言っても簡単に昇給しないから収入は増えないし…。

確かにサラリーマンとして働く身だと給料が上がり収入が増えれば言うことはありませんが、固定費が増えることは経営者が最も嫌うことから、よほど特別な技術な資格を持たない限り会社での昇給で当てにするのは危険です。

ただ、会社の昇給以外でもお金を貯めるにはいくらでも方法があり、「株式投資」「FX」「投資信託」といった投資や、「アフィリエイトブログの運営」「物販販売サイトの運営」「Webライター」といった副業や、最近ではUBER EATSで有名になった「フードデリバリー」などがあります。

また、ギャンブルといったものも収入を増やす手段であり、「競馬」「競輪」「競艇」「パチンコ」「オンラインカジノ」「宝くじ」等があります。

ギャンブルで資産形成ってなんか悪いことをしているみたい…。

ギャンブルでお金を得ることに後ろめたさを感じるようであれば税金に対しての認識の問題があるからではないでしょうか?

ギャンブルで儲けたお金はきっちりと「一時所得」して納税する義務があり、税金さえ納めれば後ろめたいことは無く、国も税収が増えるわけで穿った見かたをすれば社会貢献していると言えます。

特にカジノについては2016年にIR(統合型リゾート)整備推進法案が制定されたことから、今後は存在が日本でも定着してパチンコなどに代わる遊技になると考えられています。

こうしたギャンブルに知見があるのなら、その方面で副収入を得るのは個人的には全然ありで、株式投資やFXのように「一定のリスクがある資産を増やす手段」として今後はより一般的なものとして定着していくのではないかと考えています。