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【図解あり】30万円現金給付の条件!自分が対象か調べ方を解説【新型コロナ・緊急事態宣言】

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こんにちはユレオです。

中国武漢で確認され、その後世界中に感染拡大した新型コロナウイルスが猛威を振るっています。

2020年4月12日の時点で世界の感染者数は175万人を超えて、死者は10万人を超えました。

これまでの感染症に比べて前例のない広がりを見せており、各国ではそれぞれロックダウン(都市封鎖)などの国独自の対策を乗り出しており、日本においても4月7日に緊急事態宣言が出される事態となりました。

今後、日本の経済活動が停滞することにより、収入が減る世帯が出ることが予想されることから、政府は2月から6月に収入が減った世帯主を対象に30万円の現金給付を行うことを決定しました。

ただし、この30万円の現金給付はもれなく支給されるわけではなく、「条件を満たした方」のみしか支給されません。

本日は政府が行う30万円の現金給付がもらえるのかどうかを判断するために、分かりやすく解説したいと思います。

本記事の内容

  • 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言について。
  • 個人がもらえる30万円の現金給付の制度の解説。
  • 自身が現金給付の対象であるかを調べる具体的な方法

本記事では新型コロナウイルスによる緊急事態により生活困窮者に向けた30万円の現金給付の内容について触れています。

また、自身が現金給付の対象であるかを分かりやすく図解で解説してみました。

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新型コロナウイルスで政府による緊急事態宣言が発令された

2020年4月7日に政府による「緊急事態宣言」が出されたことで、東京や大阪など7都道府県を対象に新型コロナウイルス感染拡大防止のため、特定の店舗の営業停止要請や外出自粛要請が出されました。

こうした動きは感染拡大を予防するという事では有効ですが、人の流れが無くなることから接客業を中心に景気が悪化することが予想され、職を失ったり収入が減る世帯が出ることが懸念されています。

政府はそうした生活困窮者を救済する目的で、個人向けの「現金給付金制度」が発表しました。

ただ、その内容を決める過程で二転三転したこともあり、マスコミが不確定な情報を流した為、情報が錯綜することとなり混乱を招いています。

「自分は現金給付の対象なのか?それとも対象ではないのか?」ということが気になる方は多いかと思いますので、自身が対象であるのかを調べる方法を分かりやすく解説したいと思います。

30万円の現金給付がもらえる要件は2つある

まず、4月12日の時点で政府が発表している個人への給付額は全国一律30万円となっています。

ここから30万円の現金給付がもらえる条件を説明していきますが、ざっと説明すると条件は次の2つになります。

  • 「条件1」世帯主の2月から6月の月収が減り、いずれかの月が一定額以下である。
  • 「条件2」世帯主の2月から6月の月収が2分の1以下になり、かついずれかの月が一定額以下である。

この「条件1」か「条件2」のどちらかを満たせば、現金給付の対象となりますが、条件についてもう少し詳しく解説したいと思います。

条件1:世帯主の2月から6月の月収が減り、いずれかの月が一定以下である

まずは分かりやすい「条件1」について説明したいと思います。

「条件1」世帯主の2月から6月の月収が減り、いずれかの月が一定額以下である。

「条件1」の対象となるには、以下の項目「①」~「③」を全て満たす必要があります。

①:世帯主の収入が対象である

30万円の現金給付金制度がもらえるかどうかについてはまず一番大きな点について説明すると、「世帯主の収入」であるということです。

現金給付金がもらえるかは「世帯主の収入」で決まる為、例えば、配偶者である奥さんがパートで働いていたが休業を余儀なくされて収入が減った場合は対象になりません。

給付を判断する基準が「世帯主」である事が条件。

②:2月から6月のいずれかの月の月収が減った

続いて30万円の現金給付金制度が対象となる方は「2020年2月から6月のいずれかの月で月収が減った」方が対象となります。

つまり、世帯主の2月から6月のいずれかの月で月収が減っていない場合は、そもそも対象とならない為、雇用が継続されて月収が減っていないサラリーマン等は対象外ということになります。

2月から6月のいずれかの月で月収が減った。

③:月の月収が一定額以下である

そして、世帯主の2月から6月のいずれかの月の月収が次の図以下であることが条件となっています。

単身世帯の場合は「月収が10万円」、2人世帯だと「月収が15万円」、3人世帯だと「月収が20万円」、4人世帯だと「月収が25万円」以下が条件になります。

個人単位ではなく世帯単位となり、その為、家族構成によってもらえる条件は異なってきます。

例えば、夫婦2人の世帯であれば、世帯主が収入が減って2月から6月のいずれかの月で月収が15万円以下であれば対象となるわけです。

家族構成ごとに異なるが、世帯主の月の月収が一定額以下である。

はい、ここまでが「条件1」になり、項目「①」~「③」を全て満たす必要があります。

「条件1」のまとめ

①:給付を判断する基準が「世帯主」である事が条件。
②:2月から6月のいずれかの月で月収が減った。
③:家族構成ごとに異なるが、世帯主の月の月収が一定額以下である。

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条件2:世帯主の2月から6月の月収が2分の1以下になり、かついずれかの月が一定額以下である

次に「条件2」について説明したいと思います。

「条件2」世帯主の2月から6月の月収が2分の1以下になり、かついずれかの月が一定額以下である。

「条件2」の対象となるには、以下の項目「①」~「③」を全て満たす必要があります。

①:世帯主の収入が対象である

「条件1」と同様に30万円の現金給付金制度がもらえるか対象となるかは、「世帯主の収入」であることが条件です。

現金給付金がもらえるかは「世帯主の収入」で決まる為、配偶者である奥さんがパートで働いていたが休業を余儀なくされて収入が減った場合は対象になりません。

給付を判断する基準が「世帯主」である事が条件。

②:2月から6月のいずれかの月の月収が2分の1以下になった

続いて30万円の現金給付金制度が対象となる方は「2020年2月から6月のいずれかの月の月収が2分の1以下になった」方が対象となります。

世帯主の2月から6月のいずれかの月の月収が2分の1以下になるというのは、かなりの減額である為、リストラで失業したり会社の都合で働けなくなり収入が減った方というのが考えられます。

「条件1」と同様に2月から6月の月収が減っていない方はそもそも対象とならない為、雇用が継続されて月収が減っていないサラリーマン等は対象外ということになります。

2月から6月のいずれかの月の月収が2分の1以下になった。

③:月収が一定額以下である

そして、世帯主の2月から6月のいずれかの月の月収が2分の1以下になり、月収が次の図以下であることが条件となっています。

単身世帯の場合は「月収が20万円」、2人世帯だと「月収が30万円」、3人世帯だと「月収が40万円」、4人世帯だと「月収が50万円」以下が条件になります。

個人単位ではなく世帯単位となり、その為、家族構成によってもらえる条件は異なってきます。

つまり、夫婦2人の世帯であれば、世帯主が毎月月収50万円あったが、コロナウイルスの感染拡大の影響で2月から6月のいずれかの月の月収が25万円以下になった場合は対象となるわけです。

家族構成ごとに異なるが、世帯主の月の月収が一定額以下である。

はい、ここまでが「条件2」となり、項目「①」~「③」を全て満たす必要があります。

「条件2」のまとめ

①:給付を判断する基準が「世帯主」である事が条件。
②:2月から6月のいずれかの月の月収が2分の1以下になった。
③:家族構成ごとに異なるが、世帯主の月の月収が一定額以下である

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申請方法は郵送やネットでの申請が行える

ここまで説明してきた「条件1」と「条件2」のどちらかを満たす場合は30万円の現金給付の対象者となります。

申請方法の詳細については、4月12日時点では政府から詳細が発表されていませんが、役所に人が殺到して新型コロナウイルスの感染が拡大しては元も子もないので、自宅で申請できる方法を準備しているようです。

一部発表されている資料はこちらです。

www.soumu.go.jp
https://www.soumu.go.jp/main_content/000681794.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000681794.pdf

【生活に困っている世帯に対する新たな給付金について】

問4. どのように収入が減少したことを示せばよいですか。

収入状況に関しては、原則として、本年2月~6月の任意の月の収入がわか
る給与明細や雇い主からの証明書、帳簿の一部の写しなどの提出をお願いす
る予定ですが、そのほか簡便に収入状況を確認する方法についても検討する
予定です。
詳細が決まり次第、政府(総務省)のホームページ等においてお知らせいた
します。

問6. 給付金の受給にはどのような手続が必要ですか。どこに行けば申請がで
きますか。

申請書に記入の上、必要な書類を添付して市町村に提出していただくことが
必要です。
申請者や市町村の事務負担及び感染症拡大防止に留意し、申請手続きを極力
簡便なものとし、ご自宅からの郵送やオンライン申請など、窓口申請以外の
方法を基本として受付を行う予定です。
申請書については、市町村の窓口などでの配布のほか、ホームページでのダ
ウンロードも想定していす。

引用元:https://www.soumu.go.jp/main_content/000681794.pdf

4月12日時点で伝えられているのは、収入を証明できる書類(給与明細や雇い主からの証明書、帳簿の一部の写しなど)を、自治体に郵送したり、インターネットで申請できるように進めているそうで、役所の窓口に足を運ぶ必要はなさそうです。

おそらく手続きにはマイナンバーを使うことが考えられるので、申請の対象となる方は事前にマイナンバーカードを発行しておくことをお勧め致します。

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最後に

ここまで政府が行う30万円の現金給付がもらえるのかどうかを判断するために、分かりやすく解説してきました。

30万円の現金給付がもらえる条件を説明していきますが、条件は次の2つです。

条件のまとめ
  • 「条件1」世帯主の2月から6月の月収が減り、いずれかの月が一定額以下である。
  • 「条件2」世帯主の2月から6月の月収が2分の1以下になり、かついずれかの月が一定額以下である。

あくまで今回の現金給付の目的は、生活困窮世帯を対象としたものなので、月収が大きく減っていない家庭は生活に困窮していないと判断されて、対象には含まれません。

マスコミが事前に不確定情報をリークする等、政府発表の情報が決定されるまでに不要な情報が流れた為、情報が錯綜しましたが4月12日の時点で発表されている情報は本記事の通りとなります。

私は現時点では現金給付の対象ではありませんが、5月、6月で条件を満たす可能性がゼロではないので、マイナンバーカードを取得して申請できる準備だけは進めておこうと思います。

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