こんにちはユレオです。
ここ最近スーパーに出かけて食料品をはじめとする多くの商品が値上がりしていることにお気づきの方は多いのではないでしょうか？
それでなくともこの10年値段は変わってないけど、商品容量が少なくなる「サイレント値上げ」や「ステレス値上げ」が行われており、いつの間にか商品価格はそのままだけど、内容量が2割～4割減っている商品が数多く登場しました。
そういった「サイレント値上げ」や「ステレス値上げ」で有名な企業と言えば”セブン‐イレブン・ジャパン”で、有名な商品で言えば”江崎グリコ”の「プッチンプリン」です。
特に「プッチンプリン」は2015年の価格帯から、2020年には実質190％（1.9倍）の値上げを行っています。
『プッチンプリン（3連）』
2015年 76g×3個 100円(税別)
2020年 67gx3個 168円(税別)
本日はこうした物価上昇する理由や、そうした中で生活基盤をどう確保するかというお話しをしたいと思います。
物価が上昇するが給料は増えない
日本では90年代にバブルが崩壊して以降、30年近く賃金が上昇しないといった「失われた30年」と呼ばれる経済状況が続いています。
この30年間は賃金が増えない為、必然的に物価上昇も僅かでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大以降は、世界的に海運が混乱したことや、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済活性化で世界的に物価上昇したことで、ここ最近は特に多くの企業が商品価格の値上げに踏み切っています。
日本の物価上昇はこれまで企業努力によって小幅にとどまっていましたが、世界的な原材料価格の上昇が企業努力ではどうにもならないところまで来たことで、値上げに踏み切る企業が相次いでいる状況です。
元々、原材料価格の上昇は緩やかに起きていたのですが、日本では企業が原材料価格を商品価格に転嫁して値上げをすると、消費者が離れる為、中身が少なくする「サイレント値上げ」や「ステレス値上げ」を行い、表向きは値上げをしていないように装っていました。
しかし、2022年に入ってから、ウクライナ情勢や世界的な海運の不安、原油価格の上昇といった状況が生まれて、諸外国では物価が上昇していることや、その理由がエネルギー問題が起因という報道が行われたことにより、消費者側が「商品が値上がりするのでは？」と予想するようになり、次第に「値上げは仕方がない…。」と受け入れられるようになりました。
これは企業側から見れば、堂々と値上げをするチャンスであり、徐々に値上げをする企業が出てきたことで、それに追随する企業が現れています。
このような流れで「商品の値上げをしても許される」という世論が生まれたことで、ここ最近は各企業が雪雪崩式に値上げを行い、物価上昇が続いているわけです。
「物価が上昇したらサラリーマンの給料が増えるか？」と言えば、確かに長期的に見れば増えるのですが、直ぐに企業も社員に対して還元することは難しく、しばらくは賃金はそのままで、物価だけ上昇する状況が続くことが予想されます。
会社以外で収入を得る「副収入」を持つことが当たり前の時代が来る
これまでは労働人口の多くを占める「サラリーマン」は、社則という形で副業を禁じている企業が大半でした。
しかし少子化が進む中、政府は50年後の人口も1億人を維持して、国民が皆活躍できる社会を目指すという「一億総活躍社会」を指針として掲げたことで、これまでの常識を変えようと動き出しています。
政府は2018年以降「働き方改革」に力を入れており、厚生労働省は「企業や働く人向けのガイドライン」を公表して、更に企業に副業について認めるように働きかけるようになりました。
その結果、2019年5月では副業の解禁を検討している主要企業は5割にもなるとの報道（日経新聞）があり、副業解禁を公に打ち出す企業が増えています。
副業が認められるようになったからと言って直ぐに仕事が見つかるなら良いですが、労働的な条件や昼間は本業の会社に縛られる状況だと、副業で働いて収入を増やすというのは簡単ではありません。
副収入を得るために隙間時間に好きなタイミングで働けるという意味で、「Uber Eats」などのフードデリバリーサービスは革命的なものですが、そうした副収入を得られる場はまだまだ限られています。
なので、現状の日本において、副収入を得るために個人が出来る現実的なものと言えば、「FX（為替相場）」「株式投資」といった”投資”や、「公営競馬」「パチンコ」「オンラインカジノ」といった”ギャンブル”になるのではないでしょうか。
投資にしろギャンブルにしろ、リスクが付きまとうものですが、勤めている会社以外で副収入を得るためのハードルが低く、始めたいと思った時に始められるという手軽さもあります。
また、隙間時間を使って好きなタイミングで行えるという点もメリットと言えます。
私は会社以外から収入を得ることは生活基盤を守る為に必要と考えており、副収入を得る方法を見つけ出すことは、今後サラリーマンにとって必要不可欠になると考えています。
終身雇用や定期昇給の制度が無くなる中、サラリーマンで働きながら生活基盤を維持するには今までやってこなかったことにも視野を広げる必要があり、今はそうした過渡期であり、新たな行動にでることが求められる時代が来ているのだと思うわけです。
