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サラリーマンの昇給額の平均は?転職した会社の昇給額が年40万円だったお話し

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こんにちはユレオです。

本日の記事はサラリーマンとして会社勤めをされている方に向けた内容となっています。

世の中の多くの労働者を占める「サラリーマン」は基本的には会社から雇われる立場で、雇用契約を結んで労働力を対価として賃金を受け取っています。

サラリーマンが提供する労働力に見合った対価を、会社が給料という形で支払うわけですが、多くの会社では労働者個人の市場価値を加味して、給料の額面が妥当であるかを毎年査定します。

私は今の会社に転職をして2年になりますが、今のところしっかりと仕事内容を評価されており、会社から頂いている評価に満足しています。

本日はサラリーマンの昇給額は平均いくらぐらいなのかというお話しと、私が転職した会社で年2回昇給があり、年間で40万円収入が増えたお話をしたいと思います。

本記事の内容

  • 昇給するかは個人や会社の業績が関係している。
  • 全国の企業の昇給額の平均はいくらなのか?
  • 私自身の給料査定と昇給額の詳細について。

本記事ではサラリーマンの多くが気になる「昇給額」について詳しく説明しています。

また、全国の企業の平均の昇給額がいくらなのかという内容や、私自身の昇給額について記事にまとめています。

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昇給は必ずしも得られる「労働者の権利」ではない

ところで皆さんが勤められている会社では、今年は昇給がありましたか?

いや、俺は今の会社に3年勤めてるけど昇給したことないよ…。

昇給は労働法に規定されるような「労働者の権利」ではない為、昇給がある方がおられる反面、昇給しない方もおられます。

そもそも昇給のしくみについてお話しすると、会社がそれぞれの労働者に対して給料が適正であるかを見直して、昨年よりも期待値を上回ったときに翌年度以降の給料に上乗せする仕組みです。

会社からの評価であるため、昇給するケースもあれば、減給するケースもありますが、基本的には日本は終身雇用の制度の名残があるため、勤続年数が増えると能力や期待値に関係なく昇給します。

今日お話しする「昇給額」について説明すると、前年度との給料の差分を算出して、前年度の月給の平均に対してどれだけ増えたのかを示すものです。

昇給額は個人の会社に対しての貢献度はもちろんですが、会社の業績なども影響するため、仕事で成果を上げたとしても昇給するとは限りません。

つまり、会社に対して期待値以上の仕事をこなしたとしても、会社の業績が良くなければ、場合によっては昇給するどころか減給の可能性すらあります。

全国の企業の昇給額の平均は5934円

日本労働組合総連合会は毎年企業の昇給額について調べており、2018年の調査では5575社を対象に調査を行いました。

調査対象の企業は、大企業だけではなく中小企業も含む5575社で、昇給額の平均は5,934円となりました。


引用元:日本労働組合総連合会

2017年の昇給額の平均が5,712円でしたから、2018年は222円増えたことになります。

これって「月額の金額」じゃなく年だよね?年間で平均5,934円しか給料増えないんだ…。

そうですね、日本労働組合総連合会の調査の昇給額は年額で、月に直すと494円という事になります。

月額にして約500円しか給料が増えないと聞くと、すごく寂しい感じがしますが、これが日本のサラリーマンの平均額となっています。

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昇給額は大企業の方が大きい

日本労働組合総連合会の調査では大企業(従業員300人以上)だけではなく、中小企業(従業員300人未満)も対象としており、それぞれ分けて集計しています。


引用元:日本労働組合総連合会

昇給額については大企業の方が多く6,111円となっており、中小企業は4,840円という結果になりました。

こうして比べると大企業と中小企業で平均昇給額が約1,300円も違うのか…。

ここ数年は景気が上向いてきていると言われていますし、政府もデフレや円高から脱却して経済のインフレを目標として、物価上昇と円安への誘導を進めています。

その為、政府は経済成長率3%、実質経済成長率2%を達成するために、経団連に対して労働者への賃金のアップを促しています。

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政府が掲げる実質経済成長率の目標値に届いていない?

先ほど2018年の大企業(従業員300人以上)の平均の昇給額は6,111円で、中小企業(従業員300人未満)の平均の昇給額は4,840円とお話ししました。

この結果、大企業の昇給率は2.08%で、中小企業の昇給率は1.99%となっており、政府が掲げる「経済成長率3%、実質経済成長率2%」の目標を達成するのは難しい数値です。

企業の昇給額が約2%ですが、消費税の増税等の出費がかさんでいるため、サラリーマンの手元に残るお金はそれより少ないのは明らかです。

今は企業の業績がよいですが、それでも昇給率が2%であるため、サラリーマンの生活は楽ではなく、しばらくは世間の財布の紐が緩むことがないと思われます。

特に大半のサラリーマンが勤める中小企業の昇給率は2%を下回っていることや、製造業などは景気の影響を受けやすく、経営者の視点から考えれば昇給率を簡単に上げることが出来ません。

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私は給料査定の結果、年間で40万円昇給した

さて、ここで私の個人のお話しになりますが、私が以前勤めていた会社では5年間昇給がありませんでした。

以前の会社は年俸制で、毎年契約を更新する際に昨年度と同じ金額を提示され、私としては納得がいかないものの、無職になるわけにはいかなかったので渋々サインしてきました。

今の会社に転職した理由は、給料の額面だけでなく私自身の市場価値を正しく評価してくれたことが転職の決め手となりました。

今勤めている会社は人事の評価システムがしっかりとしており、個人の市場価値を客観的に判断して、年に2回給料査定があり、評価されれば年に2回昇給があります。

私は幸いにも今の仕事がマッチしており、結果が出せたことで会社から評価されており、昨年は年2回の昇給でそれぞれ20万円昇給して、年額にして40万円昇給しました。

年40万円の昇給額はすごい!だけど以前勤めた会社は5年も昇給しなかったんだ。

そうですね、私としては以前勤めていた会社の仕事は好きだったのですが、業界全体から見た市場価値を考慮してくれないことが転職をするきっかけの一つになりました。

今勤めている会社は、評価システムがしっかりとしていることで、私自身の市場価値を高く評価してくれることが気に入っています。

自分の市場価値をしっかりと調べておくことは重要

多くの方が今勤めている会社の給料や評価というものに満足しているかというと、「満足していない」もしくは「分からない」と答えるのではないでしょうか。

自身への評価が適切であるかというのは、個人の目線で判断するのは難しく、基準が会社の規定しかなければ判断がつきません。

昇給しないし給料に不満があるけど、転職しても給料は上がらないんじゃないかな…

企業の視点から見た自分自身の評価というのは、勤めている会社からの給料や昇給額で判断できますが、それが社会全体において自身の評価として適正であるかというのは、なかなか知り得るのは難しいものです。

また、転職活動を本格的に行うには個人で調べることが膨大で、「自分自身の能力がどういった会社で活躍できるのか?」「自分の能力を高く評価してくれる会社どこなのか?」というのを調べるのは大変です。

そして近年は雇用を行う企業側も雇用条件や新しいビジネスに合わせた人材を確保するために頻繁に情報を更新するので、それらの情報を個人で網羅するのも難しいと思われます。

しかしそうしたことを代行してくれるサービスとして転職エージェントがあり、しかも無料で利用することができます。

転職エージェントが無料で利用できる理由は、転職成功時に成功報酬を転職先の企業がエージェント対して支払うからで、サービスを利用する個人は一切の費用負担がなく有益な情報が無料で得られます。

  • 自分自身の市場価値がどれくらいなのか?
  • 今の会社からもらっている年収は適正なのか?
  • 他の会社では私にいくらの年収を提示するのか?
  • 現在の経験を活かしながら別業種に転職は可能なのか?

こういった情報を知っておくだけでも自分自身の今後の将来において有効な選択肢を確認することができます。

もし現在転職を考えていなかったとしても、自分自身の市場価値がどれくらいなのかを知っておくことは非常に有効な情報となり、勤めている会社に対して正しく評価されているのかの判断材料にもなるので、仕事の可能性や未来の選択肢を増やすためにも自身の市場価値を調べることは有効です。

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最後に

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ここまでサラリーマンの昇給額は平均いくらぐらいなのかというお話しと、私が転職した会社で年2回昇給があり、年間で40万円収入が増えたお話をししてきました。

以前の会社では5年間も昇給しなかったのに、現在の会社に転職して年の昇給額が40万円にもなったことについては、私自身驚いています。

これまで私は転職を繰り返して様々な会社に勤めてきましたが、会社内の独自のルールで査定をする企業がほとんどで、客観的な市場価値を考慮した査定をしてくれる会社はほとんどありませんでした。

しかし、今後は企業のグローバル化や人材の流動性が高まることから、市場価値に見合った評価をしなければ人材が確保できない時代になりつつあります。

自分自身の今後の将来において有効な選択肢を確認するためにも、自身の市場価値を知っておくことは重要で、将来の可能性を調べたり現在勤めている会社が正しく評価をしているのかということを調べることは有益なことなので、一度自身の市場価値を調べてみるのをお勧めします。

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