こんにちはユレオです。
世の中の多くの方は仕事をして生活の糧を得られているかと思いますが、その仕事の内容や立場というものは様々あるかと思います。
会社を取り仕切り運営している社長もおられますし、サラリーマンとして雇われて労働の対価として給料を受け取るサラリーマン、学生や主婦のアルバイトやパートといった方まで様々な労働スタイルがあるかと思います。
こうした労働者の多くが「本業」のみで収入を得ており、副業を行ったり本業以外で収入があるといった方はかなり珍しいのではないでしょうか。
ところが、昨今は政府の働き方改革をはじめ、個人の働き方に大きな変化があり、就業形態も様々なものが登場するようになりました。
本日はサラリーマンにとっての副業についてのお話と、今私が勤めている会社での副業と副収入の扱いについて上長に相談したお話を記事にまとめてみました。
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◆記事の目次◆
本記事の内容
- 今後サラリーマンが昇給で収入を増やすのは難しい。
- これまで日本の多くの企業が副業は禁止されていた。
- 私が働いている会社は副業がOKだった。
本記事ではサラリーマンとして仕事をされている方は、今後昇給によって給料が上がりにくくなっている現実について説明します。
また、これまで副業は多くの会社で禁止とされていましたが、働き方改革の流れを受けて認められるようになったことや、私の勤めている会社は副業がOKだったので、その制度について詳しく記事にまとめています。
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サラリーマンが所属する会社で昇給して収入を増やすというのは難しい
昨今は景気の回復傾向があり、ボーナスの平均支給額が前年より増えたというようなニュースを目にしますが、実際のところ、多くのサラリーマンは年功序列による昇給が少なくなっており、サラリーマンが収入を増やすということについて、以前よりも難しくなっています。
また昇進はしたが給料はそれほど増えないことは珍しくは無く、場合によれば役職が付いたことで残業代が付かなくなり、収入が減るケースもあります。
最近では昇進したいと考える若者が減っており、「昇進は責任だけ増えるので昇進したいと思わない」という答えを持つ若者が3割以上いるというアンケート結果も存在します。
以下は｢出世したい理由/出世したくない理由｣には、出世したくない理由の3位に「出世をしても給与・年収がそれほど上がらないから」が入っています。
引用元：https://www.cross-m.co.jp/news/release/20150826.html
こうした状況を見るとサラリーマンが個人の努力で会社から得られる賃金を増やすと言うのは難しく、給料が今よりも良い会社に転職するか、副業をして別の収入を得るかという選択が現実的です。
サラリーマンの副業は違法ではないが、日本の多くの企業が就業規則や社内規定則で禁止している
会社員でありながら大きく収入を伸ばすというのは、よほどの実績を立てるなどをしなければ難しいことや、仮に実績を上げたとしても給料に反映されないということは珍しくありません。
そのため単純に一番効率の良い収入を増やす方法は、「副業をする」「転職をする」「投資をする」ということになります。
まずは副業についてですが、日本の多くの企業は副業について就業規則や社内規定則などで禁止にしていますが、実は法的にはサラリーマンの副業は禁止ではありません。
むしろ憲法は22条第1項で「職業選択の自由」を保障されています。
法律できっちりと副業が禁止されているのは公務員であり、民間の会社員は法的には副業は禁止されていません。
しかしながら多くの会社で副業を禁止にするような就業規則や社内規定を設けており、副業はサラリーマンにとっては「事実上のご法度」となっています。
法的には就業規則や社内規定で副業を禁止することは問題はないのですが、会社が就業時間以外の時間を拘束することについては認められていません。
ただし副業をした結果、本来やるべき会社業務に支障が出たり、会社に対して損失を出すようなことな起きた場合は、就業規則や社内規定則の副業禁止を正当な理由として、社員を解雇することが認められています。
現在社会ではまだまだサラリーマンが副業を行い収入を増やすということはおおっぴらに出来るものではありません。
サラリーマンが収入を増やすための正当性のある方法としてはやはり｢転職する｣ということになります。
では｢投資｣はどうかというと、こちらについては業務時間中に株取引をするというようなことがなければ罰せられることはないでしょう。
就業規則や社内規定で株取引や投資を禁止するようなお話しは、インサイダー取引にならない限り問題はありません。
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正社員として働く２％のサラリーマンが副業を行っている
先ほどからお話しした通り、サラリーマンの多くが本業のみに専念していますが、2017年度の調査では正社員として働くサラリーマンの約２％が副業をしているという結果が出ています。
また、非正規の職員や従業員は約６％が副業を行っており、労働者の約４％が副業を行っているという結果が出ています。
この調査は総務省が行った「雇用形態別副業者比率及び追加就業希望者比率の推移」で示されており、意外と多くの方が副業を行っていることに驚きます。
【雇用形態別副業者比率及び追加就業希望者比率の推移－平成 14 年～29 年】
出典：平成24年就業構造基本調査（総務省）
このように労働人口のうち4%近くが副業をしている事になり、勤めている会社以外からの収入、つまり副収入がある方が結構な割合でおられるということが分かります。
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私の会社は副業が認められていることが分かった
さて、本日のお話の本題になるのですが、私は先日会社の上長と雑談していた際に冗談半分で「副業がOK」なのかという質問をしたところ、思わぬ返答をいただくことになりました。
ところで、うちの会社って副業してもOKだったりします？(*´ω｀*)
えっ、副業？うちは副業OKだよ。
そうですか…やっぱり駄目なんですね～(*´ω｀*)
いや、だからOKだって。別に問題ないよ。
……えっ！マジですか？！本気で言っているですか？！ (; ･`д･´)
一瞬耳を疑いましたが、何度聞いても副業はOKだそうで、実際に副業をされている方もおられることが分かりました。
おおー！副業OK ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!
テンション上がってることろ申し訳ないが、そんな良い制度じゃないよ。
詳しく聞くと、私の会社では副業をするにあたり、以下のような条件が必要とのことでした。
- 会社に副業することを申請する必要があり、認められないといけない。
- 同業他社や業務上のライバル会社での副業は認められない。
- 副業する場合は「本業＋副業」の労働時間の上限が決まっているので、副業をする分本業の労働お時間が短くなるので、基本的に本業の給料が減ることになる。
- 副業が本業を上回るような比率は認められない。
これらの条件の中で「３」の”「本業＋副業」の労働時間の上限が決まっている”というのが厄介で、副業をする場合は「本業」よりも単価が高い仕事をしないと収入が増えません。
社内でどういう方がこのシステムを利用しているのかを聞いたところ、大学の非常勤講師をしている方や、実家の店を手伝うというようなことで利用されているとのことでした。
なるほど…、収入を増やす目的ではそれほど使えるものじゃないな… (。´･ω･)
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組織に属さない形での副業は問題なく、ブログで収益を得ることは会社としてOKだった
一通り会社の副業に関する仕組みを聞いたのですが、本業より単価が高い仕事でなければ収入アップにつながらないのと、同業他社に所属して副業することは認めてもらえないので、得意分野を生かすことはできません。
うーん残念… 得意分野を生かして副業できないんじゃ収入アップは難しいな (;´･ω･)
まー、副業はそうだね。収入を増やすだけの話であれば中には同人誌を描いて稼いでる人もいるよ。同人活動は他の組織に所属して賃金を得るわけではないから会社として副業と見ていないよ。結構な人がやっているはず。
えっ！同人活動はOKで会社も認めてるんですか！それならブログとかはどうなんですか？ (; ･`д･´)
同人活動もブログも誰かに雇われて賃金が支払われるわけではないから、会社としては「副業」という認識ではなく、ただの「個人の活動」なので何ら問題はないよ。会社としては就業時間以外の時間をどう使おうが個人の自由だし。
つまり、同人誌の売り上げや個人ブログの広告収入で収益があったとしても会社としては問題ないということですか！ Σ(･ω･ﾉ)ﾉ！
あれ？ユレオ君は同人活動やる人なんだ。別に問題ないし申請も必要ないよ。ただ、ちゃんと確定申告して税金を国に納めてね。
私がブログ運営をしていることは誰にも話してないので、同人活動に関する例を具体的に聞いて内容を確認したのですが、誰かに雇われて賃金が給料として支払われるようなケースは「副業」になるが、組織に属さない場合は会社としては「個人の活動」なので、まったく問題ないとのことでした。
そのほか具体例として聞いたのは、自前の畑や田んぼ使って米や野菜をJAに出荷するようなケースも会社では副業とみておらず、個人的な活動なので問題ないという話でした。
なるほど…兼業農家は「家庭菜園」の延長の扱いなのか…(;´･ω･)
上長との話はただの雑談のつもりが思わぬ収穫があったことと、社内で多くの方が「個人の活動」と称して副収入を得ていることが分かりました。
日本で副業をしてもＯＫと公言している会社は意外とある
その後、私の会社の就業規則を読むと、上長が言っていた内容が書かれており、ブログ運営での収入については会社としては問題がないことが分かりました。
もし皆さんも会社の就業規則や社内規定を読んで、明確に副業が禁止されていないのであれば、「ブログ運営での収入を得たとしても問題がないか」と尋ねてみる価値はあるかと思います。（ただ、ブログを匿名で運営している場合は難しいですが…）
これから副業がOKな会社は増える傾向がある
昨今は副業を容認する会社が増えていることや、政府が後押ししていることもあり、今後多くの会社で副業が容認されていくのではと思います。
副業を容認している会社は有名な会社だけでも以下のような企業があります。
- 丸紅
- 日産自動車
- 佐川急便
- Yahoo!
- ソフトバンク
- リクルートホールディングス
- サイバーエージェント
- ディー・エヌ・エー
- サントリーホールディングス
- アサヒグループホールディングス
もしあなたが転職を考えているのならば将来を見据えて「副業がOK」の会社に探してみるのも、収入を増やしたり業務の選択肢を増やす目的として不安やリスクを減らす賢い判断だと思います。
最近は転職サイトで企業を検索する際にも「副業を認めているかの有無」を調べることが出来るので、｢副業可｣の情報で転職先の企業を選ぶのも企業選択の立派な理由になりつつあります。
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最後に
ここまでサラリーマンにとっての副業についてのお話と、今私が勤めている会社での副業と副収入の扱いについて上長に相談したお話を記事にまとめてみました。
サラリーマンが収入を増やすというのは、年功序列や昇給の仕組みが見直されていることから、以前に比べるとハードルが上がっており、サラリーマンとして収入を増やすことは難しくなっています。
しかし将来の収入に対する不安から副業や副収入を得たいと考える方が増えたこともあり、「副業」に対する考えが大きく変わってきており、今後は本業をしつつ副業を行うというワークスタイルが一般化するかもしれません。
実際にそういった働き方を奨励している会社も登場していることや、大企業でも副業を認める会社が登場するなど、社会の仕組みも大きく変わっているので、こうした制度を利用するのも手です。
まずは自身の所属する会社がどういった就業規則なのかを調べてみるのも良いかもしれません。
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