こんにちはユレオです。
2020年に入り新型コロナウイルスの感染が拡大する中、4月には緊急事態宣言が出されたことで多くの方が不要不急の外出を控えるようになりました。
不要不急の外出を控える中で政府からも通勤も減らすようにとの指導から、多くの企業が「テレワーク」を導入することになります。
私が勤めている会社はIT企業という事で、テレワークは元々育児や介護が必要な社員に対しては条件付きで認められていたこともあり、今回の緊急事態宣言に伴うテレワークの移行は非常にスムーズに進み、私はかれこれ4ヶ月ほど出社していません。
そしてこの度、会社が大きく方針転換してオフィスのフロアを大幅に減らして、業務は基本的にテレワークとする改革を進めることとなりました。
本日は私の勤めている会社で起きている大きな改革と、それに対する私の考えについてお話ししたいと思います。
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◆記事の目次◆
本記事の内容
- 緊急事態宣言によりテレワークが普及した。
- グループアドレスの導入のメリットとは。
- 今後は生活様式が大きく変わることになる。
本記事では新型コロナウイルスの感染拡大により、職場のあり方やサラリーマンの働き方の大きな変化について私の考えを記事にまとめています。
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コロナウイルスでテレワークが主体に
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、4月7日から5月6日までという期間で埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県に緊急事態宣言が出されました。
その後も感染拡大が続き、4月16日からは緊急事態宣言を全都道府県に拡大することになります。
私が勤めている会社は3月には会社全体でテレワークに切り替える動きがあり、準備が出来た社員から随時自宅での勤務に切り替わりました。
私も3月になってから自宅でテレワークになり出社しなくなりましたが、仕事は元々ペーパーレス主体で、プリントアウト等で必要な複合機を使うこともないことから、自宅でも問題なく仕事を続けることが出来ました。
そして、5月6日になり緊急事態宣言が延長されることになりましたが、その後5月25日に全国で解除されることとなりました。
ああ…テレワーク終わってしまうのか…(´-ω-`)
また通勤電車に揺られる日々に戻るかと思いきや、私が勤めている会社ではその後も出社禁止との判断になり、テレワークが継続されることとなりました。
テレワークでオフィスが不要に…
通勤定期については会社から特に何もアナウンスが無く、私は6ヶ月定期を使っていたことから、5月上旬に解約をしました。
6ヶ月定期だからそれなりの金額が戻ってきたわ(・∀・)
5月頃は緊急事態宣言が延長される公算が高く、いつまでテレワークが続くか分からなかったことから、半年分の通勤的を解約したのですが、緊急事態宣言が解除された後も会社の方針として出社禁止になった為、結果的には良いタイミングで通勤定期を解約できたと思います。
そして、6月、7月と変わらず仕事をしていたのですが、なんと会社からオフィスの規模を大幅に縮小して「グループアドレス」を導入するという話がありました。
グループアドレスとは何か？
「グループアドレス」について知らない方の為に簡単に説明致します。
グループアドレスとはオフィスの座席を1人1席の固定席とせずに、ビジネスユニット単位（部署・チームなど）で自由に座席を選択できるフリーアドレス制（固定席を持たずに座席を共用する）で運用する方式です。
グループアドレスを導入するメリットは固定席が無くなり「社員数＝座席数」ではなくなることから、オフィス空間を大幅に減らすことが出来るようになります。
社員はビジネスユニット単位で出社日を決めて出社することで、会社に出てくる社員数をコントロールすることから、混雑することもありません。
おお！これって会社にとって大幅な固定費の削減だよね(`･ω･´)
私はグループアドレスの存在や仕組みは以前から知っていましたが、日本の企業に導入されるのは遠い未来かと思っていました。
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オフィスが無くなることで企業のメリットも大きい
リモートワークが普及することで、自宅で仕事が出来るようになることから、サラリーマンのメリットに目が行きがちですが、リモートワークは企業にとっても非常にメリットが多いと言えます。
特に大きいのは「オフィスを維持するための固定費」でオフィスを維持しようとすると以下のようなコストが毎月かかってきます。
- オフィス自体の賃料
- 空調の為の電気代などの光熱費
- 机や椅子といった設備費
- 社員の通勤費
これらの固定費は人月単価に影響して、会社にとって経費の大きな割合を占めます。
リモートワークはこうした固定費が削減できるメリットが分かっていながらも多くの企業が次のようなことを懸念してリモートワークに踏み切れていませんでした。
- リモートワークでは生産性が落ちるのではないか…
- 人と人のコミュニケーションは対面でないと問題があるのではないか…
- リモートワークを主体とする前例が無い…
ただ、不本意ながら新型コロナウイルスの感染拡大は企業のリモートワーク化を後押しすることになり、緊急事態宣言が出されていた数か月は体のいい実証実験の場となったわけです。
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今後はテレワークでオフィス需要が大幅に減る
私の勤めている会社では数か月の実証実験の結果、リモートワークでも生産性が落ちないことから不要な固定費を削減できるメリットを考え、オフィスを大幅に縮小することにしたようです。
こうしたリモートワークに伴うオフィスの縮小について、株式会社日本総合研究所（日本総研）は次のような予想を出しています。
近年、増加基調にあったオフィス需要は、新型コロナの影響で今後、大幅に下振れる見込み。その要因の一つは、固定費削減のための事業所縮小など、景気の急速な悪化に連動した循環的な需要の減少。
加えて、新型コロナの流行で急拡大しているテレワークもオフィス需要を押し下げ。これまでは、企業内の制度の未整備などを理由にテレワークの利用が進まなかったものの、外出自粛要請を受けて企業が環境整備を進めた結果、足許では新規のテレワーカーが急増。
実際、東京都を対象にした調査では、2020年４月のテレワーク実施率は５割程度と、新型コロナ流行前と比べて急上昇。今後も、企業が働き方改革を一層推進していくなかで、新型コロナの収束後もテレワークは定着していく公算大。
テレワークが定着すると、その分のオフィススペースが不要に。仮に、全就業者の１割がテレワークを続けた場合、オフィス空室率は15％近くまで上昇する見込み。これによってオフィス賃料も▲２割下落し、リーマン・ショック後の水準まで落ち込む可能性。
引用元：日本総研（https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=36274）
内容を見ると、今後テレワークが定着することが予想され、その結果オフィスの空室率が上昇して、結果としてGDPを押し下げるというものです。
引用元：https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/11762.pdf
また、都心オフィスの空室率は近年低下傾向でしたが、今後は過去20年になかった形で空室率が高まり、オフィス空室率は15％近くまで上昇して賃料も20％ほど下落するのではと予想しています。
引用元：https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/11762.pdf
テレワークが普及することで不動産関連企業の収益に大きな影響を与えることから、株式会社日本総合研究所（日本総研）では警笛を鳴らしているわけですが、アフターコロナの生活様式としては定着することが考えられることから、これまでの不動産ビジネスが衰退し、新しい形式のビジネスが台頭してくることが予想されます。
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リモートワークで職場に縛られない新しい生活様式が普及する
私が勤めている会社では今後出勤日は月1回程度を検討していることから、通勤定期は無くなります。
そうなると会社への交通の便が良い立地に住む必要が無くなり、「月一回通勤時間に2～3時間かかるけど、海や山のそばに住みたい！」というような選択肢も出てきます。
月一通勤なら通勤時間が伸びても気にならんわ(・∀・)
この決定については多くの同僚が賛成しており、リモートワーク主体で職場に縛られなくなることはサラリーマンのライフワークに大きな変化をもたらします。
ただ、どこの企業もこのような大きな変革を行えるわけでは無く、職種によってはどうしてもリモートワークでは完結しない仕事も多く存在します。
とは言え、アフターコロナでのサラリーマンの働き方は大きく変革があるのは確実で、現在リモートワークが行える企業や業種での仕事は大変注目が集まっています。
将来を見据えて「リモートワーク主体」の企業に転職するというのは、ある意味安定した企業への転職につながることから、最近の転職サイトでは企業の取り組むリモートワークに関する情報も掲載されるようになりました。
最後に
ここまで私の勤めている会社で起きている大きな改革とそれに対する私の考えについてお話ししてきました。
新型コロナウイルスの感染拡大は経済に大きな打撃を与えることになりましたが、これまでのビジネスが衰退する一方で、今までになかった新しいビジネスが生まれるきっかけとなっています。
そうした流れで、これまで常識と思われていた生活様式にも変革があり、サラリーマンではできなかったような働き方が可能になる… そんな変革が今まさに行われているところだと思います。
今後は企業のかじ取りがより重要になり、優秀な人材を集めて固定費を減らして効率的なビジネスを展開する企業が生き残ることから、世の企業がどんな方針でビジネスを展開するのか常にアンテナを張っておくことはサラリーマンとして生き残るうえで必要なことかもしれません。
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