こんにちはユレオです。
当ブログを訪れる方のどれくらいの割合かはわかりませんが、多くの方が会社組織に所属して労働を対価に収入を得ているかと思います。
雇用形態は様々あると思いますが、正社員として働く正規雇用の方は所属している会社組織は１つだけなのではないでしょうか。
多くの正規雇用の方は所属する会社を主とする職業である「本業」としています。
最近は本業以外にも仕事である「副業」を始める方が増えており、政府による副業の後押しも相まって企業が副業を解禁するケースが増えました。
サラリーマンが副業が行えるようになることは一見良いことに思えるのですが、副業をすることは様々な問題が発端となっており、諸手を挙げて歓迎できるものではありません。
本日はサラリーマンの副業の解禁にまつわる社会の動きと、そもそも副業が解禁されるようになった問題についてお話ししたいと思います。
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◆記事の目次◆
国が副業を推奨するように変化してきた
少子化が進む中、政府は50年後の人口も1億人を維持して、国民が皆活躍できる社会を目指すという「一億総活躍社会」を指針として掲げています。
これを実現するために政府は「働き方改革」に力を入れており、厚生労働省は2018年1月から「企業や働く人向けのガイドライン」を公表して、更に企業に副業について認めるように働きかけています。
日経新聞の情報では2019年5月には副業の解禁を検討している主要企業は5割にもなるという話もあり、今後は副業解禁を公に打ち出す企業が増えることが予想されます。
副業はすでに多くのサラリーマンが行っている
「副業の解禁」という話題がニュースに流れるようになり、副業を意識されるサラリーマンが増えていますが、そもそも副業をしているサラリーマンはどれくらいいるのかをご存知でしょうか？
実は意外に副業をしているサラリーマンは多く、総務省の調査データを見ると2018年には労働人口のうち4%近くが副業をしています。
【雇用形態別副業者比率及び追加就業希望者比率の推移－平成 14 年～29 年】
出典：平成29年就業構造基本調査（総務省）
このように勤めている会社以外からの収入、つまり”副業による収入”がある方は結構な割合でおられることが分かっています。
副業に興味を持っているサラリーマンは多い
インターネットリサーチを手掛ける株式会社NEXERの調査によると、潜在的に副業に興味を持っているサラリーマンか多いとうことも分かっています。
営業職のサラリーマン208人にアンケートを取ったところ、約7割のサラリーマンが副業を「やってみたいと思う」または「既にやっている」と回答しています。
引用元：https://www.value-press.com/pressrelease/208764
また、副業をやってみたいと思う理由のなかで、「お小遣いのため」が31.8%で、「将来に向けての貯蓄のため」が27.1%、「現在の生活費のため」が25.6%となっており、回答者の８割以上が「お金を稼ぐ」ために本業以外ので収益を得る｢副業｣を考えています。
引用元：https://www.value-press.com/pressrelease/208764
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サラリーマンが副業をするのは本業でだけでは食えない事が問題
副業に興味を持ち、副業を始めようとするサラリーマンと、副業を解禁する行政や企業の動きが相まって、現在は「副業ブーム」が起きているわけですが、まだまだ多くの方が具体的にどのように働けば良いのか迷っているのではないでしょうか。
しかし冷静になって考えると、副業をすることで本業がおろそかになったり、本業で成果が挙げられないという影響は出ることが予想されます。
そもそも本業で十分な給料が得られているのであれば副業をしてまで収入を増やそうとは思わないはずです。
サラリーマンが副業を求める理由は単純にサラリーマンの給料が増えていない事が問題と考えられます。
サラリーマンの平均年収は年々下がり続けている
1998年（平成9年）を機にサラリーマンの平均年収は下がり続け、2009年（平成21年）にはリーマンショックなどがあったことでサラリーマンの平均年収が大きく下げています。
引用元：年収ラボ
しかし平均給料額は2010年（平成22年）より横ばいになり緩やかな回復傾向にあります。
あれ？2009年（平成21年）まで平均年収が減り続けているけど、俺は給料減ってないが？
もちろん、あからさまに会社からの給料が減った会社ばかりというわけではありません。
景気の先行きが不透明になってことで、年功序列の制度をやめて能力給を導入する企業増えました。
しかし多くの方がうすうす気がついているかと思いますが、能力給は名ばかりのもので、能力があろうがなかろうが企業が給料上げなくなったことでサラリーマンが手にするお金が減っています。
これを裏付けるようにサラリーマンの平均年収は1997年の467万円がピークで、20年前から50万近く下がっています。
更に税金が上がったり物価が上昇している為、感覚的には20年前から2～3割ほど平均年収が下がっていることになります。
こうした状況により、子育てをしてマイホームのローンを返済することを考えると、多くのサラリーマンが増えない収入を増やすために副業を選択肢として考えるようになります。
副業解禁でイノベーションの創出が期待出来るのか？
副業の解禁を後押ししている政府は副業を解禁する理由の一つに「副業解禁によるイノベーションの創出」を挙げています。
政府が期待しているイノベーションの創出とは、企業の新たな成長の柱となる商品やサービスを開発して、経済を成長させて、国の税収を維持させる事です。
たしかにサラリーマンが1つの会社だけに勤めているよりも、副業を行うことで社外で自己研鑽を積んで新たな経験をすることは「イノベーションの創出」につながる可能性があります。
ですが、冷静に考えると他の会社で働き、そこで得た知識やノウハウを本業で活用されては企業の損失に繋がるので、副業労働者を雇う企業は、副業労働者に頭脳労働をさせるのではなく単純労働をさせることが予想されます。
また、副業をしないと生活が出来ない立場の人間が会社を動かすようなイノベーションを提案するのは難しいと思えます。
サラリーマンが労働で収入を増やすのであれば本業での残業が一番効率が良い
サラリーマンが一番効率よく労働の対価である給料を増やす方法は、「残業」をすることです。
しかし最近では裁量労働制を採用する企業が増えて残業代が出なくなっており、国も長時間労働を是正する動きから残業を抑止する動きがあります。
この結果、サラリーマンは以前に比べて稼ぎにくくなっています。
そうした流れから副業を行って収入を増やそうとしているわけですが、副業は多くの場合で労働単価が本業よりも安くなります。
実態としては政府の推進する副業解禁の動きは労働力の分散であり、労働者は労働時間が短くならず、労働単価が安くなるだけでお金を稼ぐという点においてメリットはありません。
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収入を増やすのが目的なら「転職」が一番手堅いかもしれない
副業を始める方の多くが将来に対するお金に対する不安から始めるわけですが、もしまだ年齢が若いのであれば「若いうちに給料が高い仕事に転職する」というのも立派な対策です。
転職を成功させるためには「自身の市場価値を調べて、より高く買ってくれる会社に転職する」ことが重要であり、どういった企業があるのか、自分の市場価値はいくらぐらいなのかということを常に知っておくことが必要になります。
企業の視点から見た「自身の市場価値」というのは、勤めている会社からの給料で判断できますが、それが社会全体において自身の評価として適正であるかというのは、なかなか知り得るのは難しいものです。
また、転職活動は調べることが膨大で、「自分自身の能力がどういった会社で活躍できるのか」「自分の能力を高く評価してくれる会社はどこか」というのを個人で調べるのは大変です。
近年は雇用を行う企業側も雇用条件や新しいビジネスに合わせた人材を確保するために頻繁に情報を更新するので、個人でそれらの情報を網羅するのは難しいと思われます。
しかしそうしたことを代行してくれる転職エージェントが存在し、しかも無料で利用することができます。
こうした転職エージェントが無料で利用できる理由は、転職成功時に成功報酬で転職先の企業がエージェント対して報酬を支払うからで、サービスを利用する個人は一切の費用負担がなく有益な情報が無料で得られます。
- 自分自身の市場価値がどれくらいなのか？
- 今の会社からもらっている年収は適正なのか？
- 他の会社では私にいくらの年収を提示するのか？
- 現在の経験を活かしながら別業種に転職は可能なのか？
こういった情報を知っておくだけでも自分自身の今後の将来において有効な選択肢を確認することができます。
純粋に収入を増やしたことを考えているのなら、自分自身の市場価値がいくらなのかを知っておくことは有効で、勤めている会社に対して正しく評価されているのかの判断材料にもなります。
自分自身が今どのような状態であるのか、仕事の可能性や未来の選択肢を増やすためにも、転職エージェントに登録することで自身の市場価値を調べることは、将来の選択肢や現状の給料の額面の妥当性を判断するのに役立ちます。
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最後に
ここまでサラリーマンの副業の解禁にまつわる社会の動きと、そもそも副業が解禁されるようになった問題についてお話ししてきました。
社会全体では副業が解禁される傾向を歓迎する動きがありますが、副業をしなければ生活が出来ない状況に社会全体がなりつつあるという事に危機感を持たなければいけません。
ただ副業の解禁は個人の可能性を試せる機会にも繋がるため、上手く制度を利用できれば、将来の展望を明るくするのに役立ちます。
副業をするかどうかは個人の自由ですが、単純に収入を増やすためであれば、他の選択肢もあるので、視野を広く持って副業のブームに踊らされないようにすることが大切です。
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