こんにちはユレオです。
2020年に入り中国武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が世界中に蔓延していることで、日本の経済にも様々な影響が出始めています。
影響は様々で、中国の工場の生産が止まったことにより部品不足が起きたり、日本に訪れる中国人観光客が減ったことでインバウンド消費を当てにした関連企業が打撃を受ける事態となりました。
そして日本でも新型コロナウィルスによる肺炎が広がる事態となり、経済活動にも影響が出始めています。（2020年2月21日時点では日本国内の感染者は94人死者は1人）
そうした中、一部の企業では自宅で仕事をするテレワーク（リモートワーク）の導入を積極的に進めており、これまでになかった働き方が定着するのではないかと注目されています。
本日は新型コロナウイルスによる肺炎で注目を集め始めた「テレワーク（リモートワーク）」についてお話ししたいと思います。
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◆記事の目次◆
本記事の内容
- テレワーク（リモートワーク）とはどういったものなの？
- テレワーク（リモートワーク）のメリットとデメリット。
- テレワーク（リモートワーク）がすぐに定着しない理由。
本記事ではテレワーク（リモートワーク）についてどういったものなのかを詳しく解説しています。
また、テレワーク（リモートワーク）のメリットやデメリットについてと、日本ではすぐには定着しないと考える理由についてまとめています。
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テレワーク（リモートワーク）とは何か？
そもそも「テレワーク（リモートワーク）」とはどういったものを指すのでしょうか？
「テレワーク（リモートワーク）」は”tele（離れた所）”と”work（働く）”をあわせた造語で、1970年代にアメリカのロサンゼルス周辺で石油ショックでマイカー通勤を抑制したり、車による大気汚染を緩和する目的として生まれました。
今ではパソコンやインターネット回線の普及で、自宅でも会社と変わらない環境が整いつつあり、時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く形態としてテレワーク（リモートワーク）が注目されています。
今年に入りテレワーク（リモートワーク）がなぜ注目されるようになったかというと、通勤する場合は満員電車に乗らなくてはならず、また会社では人との接触が増えることから、今回のような新型コロナウィルスによる感染予防（パンデミック防止）としてはかなり有効な対策と言えるからです。
なんせ自宅から出ずに仕事ができて、人と接触する機会が無くなるわけですから、これ以上ない新型コロナウィルスによる感染予防対策と言えます。
私の会社は以前からテレワーク（リモートワーク）を導入している
私が現在勤めている会社では以前から通勤の負担軽減や、家庭で子育てや介護が必要な方がおられる場合は条件付きでテレワークが認められています。
また、正社員ではなく「外部委託」という形で働いている方は、月に数回のミーティングを行ったり、Skypeで会議を行うという形でテレワーク（リモートワーク）が成立しています。
私も何度かテレワーク（リモートワーク）を使って仕事をしてみたのですが、自宅で仕事が出来るというのはメリットがありますが、同時にデメリットも有ることが分かりました。
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テレワーク（リモートワーク）のメリットについて
テレワーク（リモートワーク）には次のようなメリットがあります。
- 通勤時間が必要なくなる。
- 都市交通の混雑が緩和され、大気汚染といった問題が緩和される。
- 子供が小さくて会社に行けない状況でも仕事を続けることが出来る。
- 自宅での介護が必要な状況でも仕事を続けることが出来る。
- インフルエンザを始めとするパンデミック対策として有効である。
- 経営者は社員のためのオフィス空間を減らせるので経費削減につながる。
このように、テレワーク（リモートワーク）は場所に縛られずにどこでも仕事ができるというメリットがありますが、これが成立するにはテレワーク（リモートワーク）を導入している企業の方針や働き方と合致している必要があります。
例えば、テレワーク（リモートワーク）では労働時間が把握しづらい状況になるため、時間で縛る従来の労働形態では成立が難しく、裁量労働で成果を評価する仕組みが必要になります。
つまり、裁量労働制を導入している企業はテレワーク（リモートワーク）を導入するための下地が元々あると言えます。
そして社員だけではなく、経営者側にもメリットが多く、交通費の抑制や会社を交通の便が良い立地に構える必要がなくなり、出社する人数が減るのであればオフィスを手狭にする形で経費の削減につながる効果も期待できます。
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テレワーク（リモートワーク）のデメリットについて
テレワーク（リモートワーク）はメリットだけではなく、次のようなデメリットがあります。
- テレワーク（リモートワーク）は成果でしか仕事が判断出来ないため、仕事量と労働時間とのバランスが適正なのか判断が難しくなる。
- 成果を重視される為、プライベートのON/OFFが曖昧になり、労働時間が伸びる傾向がある。
- 裁量労働制が導入されていなければ運用が難しく、仮に導入されていたとしてもノルマなどの決定が難しい。
- テレワーク（リモートワーク）で仕事が成立するためには仕事の分業化が必要となり、そのために新たな管理業務が必要になる。
- マネージメント業務やブルーワーカー（現場作業員、肉体労働者）の職種ではそもそもテレワーク（リモートワーク）が成立しない。
これまでテレワーク（リモートワーク）が成立するような裁量労働を行っていない会社にとっては、すぐにテレワーク（リモートワーク）を導入してもデメリットが多いため、段階的に行う企業がほとんどです。
デメリットの多くは労働者側にあるように思えますが、テレワーク（リモートワーク）の運用がうまく行かず生産性が落ちることになれば会社側にもデメリットが多いため、殆どの企業ではこれまでテレワーク（リモートワーク）の導入に対して積極的に行っていませんでした。
ただ、今回は新型コロナウィルスによるパンデミック対策が求められている為、社員に感染者が出た場合、会社の操業が止まることも考えられ、企業側も急遽対応を求められているわけです。
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個人的にはテレワーク（リモートワーク）は日本では定着しないと思う
このように新型コロナウィルスによる感染拡大が問題となる中で、テレワーク（リモートワーク）が急速に話題になっているわけですが、私の個人的な感想としては、日本ではテレワーク（リモートワーク）はしばらくは定着しないと考えています。
テレワーク（リモートワーク）は、そもそもブルーワーカー（現場作業員、肉体労働者）の職種では成立せず、また人とのコミニュケーションを重視するマネージメント業務では、基本的に生産性（＊）が半減すると言えます。
（＊ここで言う生産性とは仕事の質）
イラストレーターやプログラマと言った完全に作業内容が分業化されて成果物が明確な職種でも、すべての業務をテレワーク（リモートワーク）で成立させて生産性を維持するのは難しく、私が働いている会社では、テレワーク（リモートワーク）は「週○日以内」というような決まりがあります。
日本人が仕事で評価してきた点が見えづらい
また、テレワーク（リモートワーク）では「成果」でしか評価しづらく、日本の会社で評価されがちな「問題解決の努力」や「労働時間」が見えません。
私もテレワーク（リモートワーク）をして感じたのが、評価者との仕事の接点が「仕事を受けるタイミング」と「仕事を納品するタイミング」しかないため、「問題解決の努力」や「労働時間」は加味されませんでした。
これは労働者にとっては正しく評価されているかが不安に感じますし、評価者にとっても正しく評価できているか不安に感じます。
テレワーク（リモートワーク）が一時的なものであれば、普段の仕事ぶりを加味した評価が行えますが、恒久的にリモートワークをする場合、これまで企業が個人の仕事で評価してきた点が見えづらいため、新たな仕組みが必要となります。
私の個人的な見解ですが、今の日本の労働環境ではテレワーク（リモートワーク）の仕組みが追いついていない状況ではないかと思います。
テレワーク（リモートワーク）するには会社や職種が限定される
何度か解説していますが、そもそもテレワーク（リモートワーク）はブルーワーカー（現場作業員、肉体労働者）の職種ではそもそも成立しません。
お子さんが生まれたが育児休暇を取るのが難しかったり、両親が高齢で介護が必要という状況でも、会社の方針や職種によってはテレワーク（リモートワーク）が出来ないということはあります。
今はテレワーク（リモートワーク）が不要でも、将来必要になることが予想できているのなら、テレワーク（リモートワーク）が可能な会社に転職したり、職種を変えるといった選択が必要なるかもしれません。
最近はWebサイトで企業を検索する際にも「テレワーク（リモートワーク）が可能であるか」を調べることが出来るので、｢テレワーク（リモートワーク）可｣の情報で企業を調べてみてはいかがでしょうか。
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最後に
ここまで新型コロナウイルスによる肺炎で注目を集め始めた「テレワーク（リモートワーク）」についてお話ししてきました。
テレワークの導入が進めば地方と都市部の格差がなくなり、労働者にとってもメリットが多く、また経営者にとっても経費削減が見込めるといったメリットがあります。
ただ、どの職種でもテレワーク（リモートワーク）が成立するわけではなく、これまでの日本の企業が培ってきた働き方とは異なる為、労働者と経営者の双方が納得する形で成立するにはまだまだ時間がかかりそうです。
とは言え、今回新型コロナウイルスによる肺炎で急速にテレワーク（リモートワーク）が浸透する可能性があり、ビジネスの現場で大きな変化が期待されています。
個人的にはすぐに定着することはないと考えていますが、一つの社会情勢の変化として見守りたいと思います。
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