こんにちはユレオです。
2019年10月より消費税が8%から10％になりましたが、皆さんは家計の状況はいかがですか？
消費税というのはどのような家庭にももれなく影響があり、日本国内で人が生きていく上で必要な「消費」にかかる税金です。
それが2019年10月より10%になり、サラリーマンであれば住民税や厚生年金などが徴収された手取りからさらに10%も消費税として徴収されます。
この消費税は日本では1989年に当初は3%で導入されたわけですが、1997年に5％になり2014年には8％になりました。
10％の消費税だけでも多くの家庭で家計が苦しくなっているわけですが、今後政府が導入が検討している新たな税制「死亡消費税」についてお話ししたいと思います。
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◆記事の目次◆
本記事の内容
- 「消費税」についての仕組みや税制についての解説。
- 新たな消費税である「死亡消費税」の存在について。
- 政府が考えている死亡消費税の導入の目的とは何か。
本記事では日本国内で消費にかけられる「消費税」の仕組みと税制について解説しています。
また、今後政府が導入を検討している「死亡消費税」についてや、何故そうした新たな税制を導入しようと検討しているのかを記事にまとめております。
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そもそも「消費税」とはどんな税金なのか？
生活の一部としてもはや定着して意識する事が無くなりつつありますが、そもそも消費税とはどういった税金なのでしょうか？
お金を使うと取られる税金かな？よくわからない。
まあ、概ね正解です。消費税とは名前が示すように「消費」に対して課せられる租税です。
この消費税という考えは1953年にフランスの官僚が考案した間接税の一種で、「財貨」「サービスの取引」などによって生じる付加価値に課税する仕組みとして誕生しました。
消費税は消費をした本人へ直接的に課税する「直接消費税」と、消費行為を行った者が担税者であるものの納税義務者ではない「間接消費税」があり、消費一般に負担を求める国税として運用され、原則としてすべての商品やサービスの売り上げを課税対象としています。
この消費税は日本では1989年に当初は3%として導入された後に、段階的に税率が引き上げられて、1997年に5％になり2014年には8％になりました。
そして2019年10月より消費税は2桁である10％になります。
新たな消費税である「死亡消費税」の導入が検討されている
消費税は国民が日本で生活する中で消費すると課せられる租税であるため、消費税を払わなけれ人は生きていく事が出来ません。
さて問題です。消費税を払わないで済む最も簡単な方法はなんでしょうか？
生きるために課せられる租税ならば、払わない方法は死ぬしかないんじゃないの？
はい、正解です。消費税を払わずに済む最も簡単な方法は冗談のように聞こえますが死んでしまえば消費がされないため消費税も払わなくて済みます。
しかし、死んだ人からも消費税を徴収しようとする動きがあり、それが「死亡消費税」というわけです。
「死亡消費税」は死んだ人間が消費するはずだった消費税を徴収する租税
本日の本題である「死亡消費税」は、2013年6月に政府の会議で経済学者である伊藤元重氏が提案したもので、国の税収が伸び悩む中で新たな租税の対象として注目を集めています。
死亡消費税は官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で議題に挙げられ、死亡時点の残った遺産に一定の税率をかけて徴収するものとしています。
死んだら徴収するされる「相続税」とは何が違うの？
死亡消費税は相続税とは異なり、亡くなった方が本来生きていたとして消費するはずだった「消費」に対して支払う消費税を徴収しようというものです。
例えば60歳で定年になり25年間老後の生活を送り、85歳で亡くなるまでに25年間生きるために「消費」をしたことで多くの消費税を収めています。
しかし、60歳から85歳までお金を溜め込む事に勤しみ消費をしなかった方が、消費税を払わないで亡くなった場合、国として徴収出来るのは相続税だけです。
しかし相続税は一定額以上でなければ相続税の対象とならず、税金として徴収する事が出来ません。
そのために考え出されたのが「死亡消費税」で、生前に支払わなかった消費にかかるはずだった消費税を死んだ後に徴収しようとして考案されました。
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死亡消費税の導入はお金を貯め込む高齢者にお金を使わせる事が目的
このような死亡消費税の話を聞くと世も末だなと絶望しか感じないかもしれませんが、この死亡消費税が仮に導入されると、多くの方がお金を溜め込まずに使おうと考えます。
そりゃ死んでも税金として取られるなら生きているうちに使いたいよね。
高齢者の多くは老後の資金として貯蓄をしていますが、いつ自分自身が死ぬのかわからないため、多くの方が十分な資産を残したまま亡くなっています。
高齢者の持つ資産はどの年齢層よりも溜め込んで裕福な家庭が多く、そうした裕福な高齢者に年金や医療費の補助をしていたのでは、国の財源余力は残らないという問題を解決するための案として「死亡消費税」が考えられました。
若い世代から見れば、自分より遥かにお金を持っていて裕福な高齢者の医療費を支えるために、ただでさえ苦しい家計から税金を収めなければならないというのは理不尽に感じます。
死亡消費税はそうした不公平感を解決して、お金を貯め込む高齢者から消費を促すためのものとして注目されつつあります。
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消費税はこれからも増税される可能性がある
2019年10月に消費税が10%に増税されるわけですが、これで消費税の増税が終わるわけではありません。
3%が5％になり、その後8％になったように消費税は徐々に増税されています。
消費税は、社会保障費の不足を賄うために使われており、今後は団塊の世代が高齢者として台頭してくるため、ますます医療費などの社会保障費が増える事が予想されています。
そうした高齢者を支えるために若い世代も含む国民から均一に税収を行っては、将来を担う次世代が疲弊してしまうとために、消費税を導入せずに税収を確保する方法がないかと国は模索しています。
死亡消費税はあくまで検討されただけで正式に導入されるかわかりませんが、多くの国民が「増税」に関しては反対しているかと思います。
しかし死亡消費税が導入されない場合は、新たな財源を確保しなければならず、国はまた消費税を段階的に上げていくかもしれません。
そうした消費税の引き上げをしなくて済む手段の一つとして「死亡消費税」が考えれられていると思えば冷静な視点で見ることが出来ます。
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最後に
ここまであまり知られていない「死亡消費税」についてお話ししてきました。
消費税の増税に伴い家計が苦しくなる家庭が増えることが考えられ、さらならる消費税の増税を行うと消費が冷え込み、景気の悪化が予想されます。
国は増税をせずに済む方法を模索しているわけですが、その為には出費を抑えるだけではなく、違う形で税収を確保する方法を考え、その一つが「死亡消費税」というわけです。
死亡消費税はあくまで検討の段階のものなので、今後どうなるかは分かりませんが、こうした租税が検討されているということを知っていても無駄にはならないと思います。
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