こんにちはユレオです。
突然ですが皆様は銀行にいくら貯金をしていますか？貯金額は人それぞれだと思いますが、多くの方が貯金をされているかと思います。
貯金は今必要としないお金を貯めておき、必要になったときに使う考え方で、一言で言えば「余力のある金銭を必要な時に使えるようにする」ことになります。
こうした貯金の必要性については多くの方が理解しており、日本人ならほぼ全ての人が少額であっても何らかの形で貯金を行っていると言われています。
貯金は将来に何か起きたときの備えになるため、多くの方がお金を溜め込むわけですが、この貯金に税金がかかる「貯蓄税」という考えが存在することをご存知でしょうか？
本日はあまり知られていない「貯蓄税」についてお話ししたいと思います。
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◆記事の目次◆
「貯蓄税」とはどういったものなのか？
「貯蓄税」とはどういったものなのでしょうか？簡単に説明すると貯蓄税とは「銀行に預けた預金に対してかかる税金」です。
貯蓄税は2016年2月に週刊誌で紹介されたことで話題になり、政府が貯金に対する税金として考案して、個人の預金残高に一定の税率を乗じて課すものとして紹介されました。
貯蓄税の構想として噂されるのは以下の税制になります。
”国民一人当たり1000万を超える預金に対して、毎年2％の税金を課税する。”
この貯蓄税は消費税に代わる租税の一種として構想されていると言われ、消費税で問題になっている低所得者ほど収入に対する税負担が高くなる問題である「逆進性」を回避できるということで話題になりました。
普通は銀行にお金を預けておくと金利を得ることになるのですが、今では金利はあってないようなもので、普通預金金利は大手銀行でも0.01％程度と無いにも等しい割合です。
もしこのような金利の状況で貯蓄税が導入されると、毎年2％ずつ税金で徴収されることになり、銀行にお金を預けておくだけでどんどん貯金が減っていくという状況が発生します。
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政府が貯蓄税を導入する狙いはなにか？
そもそもこうした貯蓄税を導入する狙いは何なのでしょうか？
当たり前ですが、新たな税の導入を検討するのは政府であり、税収を得る手段として貯蓄税の導入を検討します。
先程少しお話ししましたが、日本人の多くが貯金をする習慣を持っており、将来に備えてお金を銀行に貯め込むわけですが、そうした貯金は流動性が少なく「眠ったお金」となって消費されずに経済活動に貢献されません。
こうした銀行に眠っているお金の流動性を高めて、貯金を多く持っている方ほど税負担が増すことで、消費税といった低所得者ほど収入に対する税負担が高くなる問題である「逆進性」を回避することに繋がります。
政府が貯蓄税の導入を考える狙いは、市場に流動性のあるお金を流して、「逆進性」を何とかすることにあります。
貯蓄税が導入された場合に税負担を回避する方法はないのか？
仮に貯蓄税が導入された場合に税の徴収を回避する方法はないのでしょうか？
貯蓄税はあくまで銀行に預けている貯金に対して行うものであるため、貯金を引き出してしまえば税金として徴収されません。
また、株式投資や不動産投資と行った資産運用を行う場合も貯蓄税の対象ではなくなります。
貯蓄税は銀行に眠ったままになっているお金を市場回すことで、経済の活性化につなげるのが狙いです。
貯金として預けていると租税の対象となるわけですが、株や不動産への投資などの経済活動へ使うことで租税から回避することが出来ます。
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貯蓄税はお金を貯め込む高齢者にお金を使わせる事が目的と言われている
質素な生活を送る老人が、亡くなった後に遺産を整理したら莫大な財産を持っていたということは珍しくありません。
こうした莫大な財産を抱えたまま亡くなるというのは、それまで溜め込んでいたお金は生かされず「眠ったお金」として扱われて、経済活動に貢献していません。
貯蓄税が仮に導入されると、多くの方がお金を溜め込まず消費に費やしたり投資に回すことが考えられます。
そりゃ溜め込んでると税金として取られるなら銀行には預けないよね。
高齢者の多くは老後の資金として貯金をしていますが、いつ自分自身が死ぬのかわからないため、多くの方が十分な資産を残したまま亡くなっています。
日本では高齢者の持つ貯金はどの年齢層よりも多く溜め込んでおり、割合的に高齢者は裕福な家庭が多く、裕福な高齢者に年金や医療費の補助をしていたのでは、国の財源余力は残らないという問題を解決するための案として「貯蓄税」が考えられています。
若い世代や子育てでお金が必要な世代から見れば、自分よりお金を持っていて裕福な高齢者の医療費を支えるために、ただでさえ苦しい家計から税金を収めなければならないというのは理不尽に感じます。
貯蓄税はそうした不公平感を解決して、低所得者ほど収入に対する税負担が高くなる問題である「逆進性」を回避する方法として考えられているわけです。
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貯蓄税はいつ導入されるのか？
ここまで貯蓄税の概要と考案された背景をお話ししてきましたが、この貯蓄税はいつ導入されるのでしょうか？
多くの方が不安に思うかもしれませんが、貯蓄税については当面は導入される可能性は無いと考えられています。
なんだ、ただの噂なのか…心配して損した。
とは言え、なぜこうした噂が毎年のように話題になるかというと、マスコミが定期的に貯蓄税について話題として取り上げているということや、2016年に政府が導入した「マイナンバー制度」が関係しています。
マイナンバー制度は、個人それぞれに「マイナンバー」とよばれる番号を交付して、社会保障や税金などをマイナンバーで管理しようとする制度で、政府が広く普及させようとしています。
このマイナンバーは個人の預金口座と紐付けされるため、預金額や資産を政府が把握しやすくなり、税金逃れや確定申告漏れを防ぐために使われる…という噂があります。
マイナンバー制度により個人が銀行に預けている貯金額がいくらかを政府が簡単に把握できるようになるということは、貯蓄税の導入が現実味を帯びてくる…、マイナンバー制度の普及を政府が推進するたびに、マスコミが貯蓄税を話題とします。
現在のところ、政府が貯蓄税に対して言及したことはないようですが、マイナンバー制度が浸透することで個人の貯金額が明確になるので、「よもやマイナンバー制度は貯蓄税導入の布石では？」と言われているわけです。
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最後に
ここまであまり知られていない「貯蓄税」についてお話ししてきました。
貯蓄税については幾度も話題にはなりますが導入される可能性はないと考えられています。
幾度も話題に上がる理由は、政府に対して批判的なマスコミが大衆の不満を政府に向けるため「マイナンバー制度が進むと貯金額が明確になり貯蓄税が導入されるかも！」と煽っていることが考えられます。
個人的には低所得者ほど収入に対する税負担が高くなる問題である「逆進性」を回避する方法として大変ユニークな方法だと考えていますが、現行の状況であれば導入するメリットよりも経済に対する不信感を募らせるデメリットのほうが多いと考えています。
いずれにせよ、こういった税金に対して興味を持つことは生きていく上で必要になるため、どのような方法が税負担を軽くするのかということは、知っていても無駄にはならないと思います。
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