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国は個人がお金の稼ぐ為の手段を増やす後押しをしているのか?

こんにちはユレオです。

突然の質問ですが、皆さんは生活を送るうえでお金に困って生活が成り立たない… という事態に陥っている事はないですか?

昨今の新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った方もおられるかと思いますが、本当の意味での「お金が無くて食べるものにも困っている」というような困窮されている方は、まだ日本では稀だと思います。

とはいえ日本経済は”失われた30年”により未だに諸国比べて経済成長率が低迷しており、日本人の平均収入は伸びるどころか下がっています。

こうした状況から生活を守る為に所得を増やす手段を考える必要があり、日本政府も「働き方改革」と称して企業に対して副業を認めるように後押しするなど、所得を増やすための”稼ぐ為の手段を増やす”様々な施策を講じています。

本日はお金の稼ぐ手段について少し掘り下げてお話をしたいと思います。

収入を増やす手段がどんどん増えている

日本政府は少子化が進むも平均寿命も延びていることから、50年後の人口も1億人を維持して、国民が皆活躍できる社会を目指すという「一億総活躍社会」を指針として掲げています。

その方針の中でも国が負担する社会保障費を削減することを目的とした「働き方改革」があり、政府は「働き方改革」は重要な政策として位置付けて、2018年1月より「企業や働く人向けのガイドライン」を公表して企業の協力を経て様々な取り組みを進めています。

日経新聞の情報では2019年5月には副業の解禁を検討している主要企業は5割にもなるなど、個人がお金を稼ぐ為の手段を政府が積極的に増やそうとしているわけです。

その他に個人が収入を増やす手段として、資産形成の為に積極的に支援しており「確定拠出型年金 iDeCo」や「少額投資非課税制度 NISA」などが登場して、一般の方にでも投資が出来るようにハードルを下げました。

このように施策は、政府が国民の所得を増やせていない代わりに、個人がお金を稼ぐ手段を増やして収入を維持させようとしているわけで、結果的に社会保障費の圧縮を狙っているわけです。

IR(統合型リゾート)整備推進法の登場も国策の一つ

日本ではギャンブルと言えば「パチンコ」が最もメジャーで、それに続いて「競馬」「競輪」「競艇」など公営競技があります。

昨今はパチンコ業界に対しての風当たりが強く、政府もIR(統合型リゾート)整備推進法案を有利に進めるためにパチンコに対して締め付けが進んでおり、競技人口も減少しております。

そして2020年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大で対面での店舗営業が自粛される中、インターネットを利用したオンラインでのサービスが拡充しており「オンラインカジノ」の人気が高まっています。

自宅に居ながらオンラインで楽しめるこうしたサービスの特徴として、国境を跨いでサービスを受けられることから、ウィリアムヒル社(https://casino.williamhill.com/ja-jp/)など様々な業者が日本でもサービスを開始しています。

政府はIR(統合型リゾート)整備推進法案を進める意図は、観光での外貨獲得の手段として考えているようですが、私としては個人がお金を稼ぐ手段を増やすというような意図もあるのではないかと思っています。

最後に

ここまで政府の進める働き方改革や公営競技のサービスの向上、確定拠出型年金 iDeCoや少額投資非課税制度 NISAの開始、IR(統合型リゾート)整備推進法案といった内容についてお話ししました。

これらを全て俯瞰的に見ると個人が収入を増やすための手段を確保できるように政府が推進しいるようにも見え、国民に対してこうした制度を上手く利用して欲しいという考えが見え隠れしています。

会社の収入が今後増えていく見込みがないのであれば、副業や投資を始めるといった”自分に合ったお金の稼ぎ方”を検討してみるのはいかがでしょうか。