こんにちはユレオです。
世の中には人々が関係を保ち安全に暮らす為に一定のルールが存在します。
「法律」がまさにそのルールであり、日本に暮らす人々は「日本国憲法」で定められたルールを守るように求められています。
日本国憲法で特に有名なのが国民の三大義務として定められた「教育の義務」「勤労の義務」「納税の義務」で、これらの3つの義務を国民が遂行することで国が成長して経済が成り立つようになっています。
憲法をはじめとする様々なルールは時代と共に変化する為、その時々に合ったルールに改変されていますが、この15年ほどは時代の流れが早くて「情報」「文化」「常識」が絶えることなく日々進歩した結果、法改正などのルール作りが対応しきれない事例が散見されるようになりました。
法改正といったルール作りが後手に回り失敗した事例
そうした法改正のルール作りが後手に回り失敗した事例として「酒税法の改正」が挙げられます。
日本では酒類に高い税金をかけており、「ビール」には元々缶1本あたり77円の税金が課せられていました。
それに対して麦芽比率25％未満の「発泡酒」は缶1本あたり1本あたり47円の税金で、各メーカーは利益率を高めるために「発泡酒」開発に取り組み、さらに利益率が高い新しいジャンルである「第3のビール」を開発しました。
この「第3のビール」は酒税が1本あたり28円である為、開発した企業は高い利益率の商品生み出し、これまでになかった新たな市場が誕生しました。
しかし、この酒造メーカーによる経済活動に対して政府は「ビール」の酒税を下げる代わりに「発泡酒」や「第3のビール」の酒税を上げる法改正を行いました。
各酒造メーカーは利益率を高めるために税制上優遇される「発泡酒」や「第3のビール」の開発をしたわけで、後から税制改正が入るなど考えてもなく、政府の対応のまずさや法改正の難しさが浮き彫りになりました。
時代に合わせたルール作りの為に仕組みを見直す必要がある
こうした法改正といったルール作りが後手に回り失敗した事例として「FX（外国為替証拠金取引）」や「仮想通貨」などの税収の取り決めや、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（IR推進法）」の制定後の対応が挙げられます。
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（IR推進法）は別名「カジノ法案」と呼ばれており、カジノに対する日本政府の対応が不明瞭であることから法案成立後もブックメーカー一覧表には海外の企業が並び、国内で資金が循環する経済活動の場を生み出せないままでいます。
こうした法改正やルール作りが後手に回る理由はいくつかありますが、単純に時代の流れが速まり、これまでのような方法で法改正やルール作りが追いつかない状況になっていることが考えられます。
