こんにちはユレオです。
本日は会社勤めをされているサラリーマンの方に向けたお話になります。
皆さんがお勤めの会社はこの1、2年で労働環境に何か変化はありましたか？
変化の具体例で言うと「残業が禁止・もしくは減った」であったり「副業の解禁」といった内容です。
政府は2018年1月より「企業や働く人向けのガイドライン」を公表して、「働き方改革」の名の下、企業の協力を経て様々な取り組みを進めています。
本日は政府の働き方改革で起きている問題についてや、自身が適正な収入を得ているのかを判断する方法についてお話ししたいと思います。
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◆記事の目次◆
本記事の内容
- 働き方改革が進むとサラリーマンの収入が減る。
- 減った収入を補うための「副業」の問題点。
- 給料単価を上げるためには自身の市場価値を調べておくことは有効。
本記事では政府が主導で進めている「働き方改革」に伴う弊害について、ニュース記事などを元に実際に起きている問題を説明しています。
また、副業の解禁により生まれる過重労働の実体や、給料単価を上げて収入を増やすための考え方について、私の経験をもとに記事にまとめています。
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働き方改革によりサラリーマンの収入が減る実態について
会社の残業が禁止や抑制されるようになるとサラリーマンにとっては「労働時間が短くなる｣というメリットが生まれますが、同時に「収入が減る」というデメリットも生まれます。
この1、2年の政府が取り組んでいる働き方改革の結果、労働時間の短縮により残業が禁止になったり、残業が減った会社が数多く生まれました。
労働時間の短縮は労働者にとって喜ばしいことのように聞こえますが、元々「残業代」を見込んで家計をやりくりをされている方にとっては死活問題です。
日本のサラリーマンの平均年収は1998年（平成9年）をピークに下がり続け、2009年（平成21年）にはリーマンショックで大きく下げた後は、緩やかに上昇していますが、それほど回復していません。
引用元：年収ラボ
ここ数年はサラリーマンの年収は回復傾向にありましたが、今後は労働時間が短くなり、また残業が禁止や残業が減ることで、サラリーマンの年収が減ることが予想されます。
サラリーマンの減った収入を補填するための「副業」の解禁
政府は労働時間の抑制を念頭に企業に働きかけて、結果として企業は「残業の禁止や削減」を行うようになりました。
また、政府は同時に労働者不足による問題も緩和するために、企業に「副業の解禁」を後押ししています。
政府の働き方改革の方針に従った企業としては、残業を禁止にしたり減らした結果、生産力が落ちる為、社員の給料は減らさなければ経営に支障が出ます。
その社員の収入減の補填を政府の考えに従い「副業の解禁」という形で、社員に何とかさせようと我作しています。
つまり政府の働き方改革に対する企業の対応は以下になります。
国が残業を禁止・抑制を推進してるから残業代は払えないよ。各自収入が減る分は「副業」を解禁してあげるからそれで稼いでね。
一介のサラリーマンでは会社が労働時間を減らそうとする動きに逆らえないため、減った分の収入を節約や家計のやりくりでなんとかしたり、副業を始めて補填しようとします。
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副業を始めた結果、過重労働で本業に支障が出る
政府の後押しもあり、副業の解禁は社会の全体の流れとして定着しつつありますが、次のような新たな問題を生じさせています。
【家計は毎月赤字 中学生２人育てる母親、副業で夜にバイト始めるも体調崩す「こんな働き方は…」】
会社員らの副業や兼業を原則禁止としてきた国が一転して容認を打ち出したことを受け、企業や自治体でも副業を認める動きが広がりつつある。家計のために仕事を増やす人も出てきているが、過労死遺族や弁護士らは新たな長時間労働につながる危険性を指摘。労災認定では原則、副業先の労働時間は合計されないこともあり、「雇う側が労務や健康の管理をしっかりしないと、過労死の増加を招く」と警鐘を鳴らす。厚生労働省は多様な働き方を実現することを目指し、２０１８年１月に企業が労使間で労働条件を取り決める際にひな型となる「モデル就業規則」を改定し、原則禁止だった副業・兼業を容認した。社員の労務管理が難しくなることなどから、経団連を中心に多くの企業が解禁に慎重だが、人材確保のために容認する企業も相次いでいる。
引用元：Yahooニュース（2019年11月4日）
このニュースは、40代の女性が本業である勤務先の残業が禁止されたことで、手当などの収入も減少しましたが、勤務先が副業を解禁したこともあり、減った分の収入を補填するために本業が終わった後に自宅近くの飲食店でアルバイトを始めたそうです。
その結果、女性の労働時間が伸びて過重労働になり、本業に支障を来すということを問題視した内容となっています。
会社が残業を禁止したり減らすと会社員の収入が減る為、残業代を加味した収入で家計をやりくりしている方にとっては、解禁された副業に手を出すというのは至極当たり前の流れとなります。
このニュースでは、今後は副業の解禁が労働者の過重労働を生むとして問題視しているわけです。
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サラリーマンが収入を増やすには転職が安全で現実的と言える
政府が労働時間を短くすることを目標としている以上、多くの企業が労働時間の抑制を推進しているので、一介のサラリーマンがその方針に逆らうことは出来ません。
サラリーマンが収入を増やすには、投資をしたり副業を始めるという手がありますが、投資や副業に比べると「転職」が収入を増やす方法として一番安全と言えます。
私はこれまで何度も転職活動をしており、転職を繰り返す中で収入を上げて来ました。
所属する会社で収入を上げるには、仕事ぶりが評価されることで昇給するといった人事制度を利用するしかありません。
しかし、転職はそうした昇給を一足飛びで上回る賃金交渉が可能です。
現在勤めている会社に「年収をあと50万円増やしてほしい」とお願いして聞き入れてもらうよりも、新しい転職先を見つけて給料交渉をするほうが可能性は遥かに高いと私は実感しています。
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自身の市場価値を調べておくことは重要
世の中には同じ仕事であっても、もらえる給料が会社によって異なるという「不公平な事実」が存在します。
「現在の会社の給料や人事評価について満足しているか？」と聞かれて、自信をもって満足していると言える方は稀だと思います。
今の給料は不満があるけど、転職しても給料は上がらないんじゃないかな…
企業の視点から見た自分自身の評価というのは、勤めている会社からの給料で判断できますが、それが社会全体において自身の評価として適正であるかというのは、なかなか知り得るのは難しいものです。
そのため、「自身の市場価値」を知っておけば本来得られるはずだった収入が得られているのかを知ることが出来ます。
また、今後は労働時間の短縮により、家計を支えるためには給料単価を上げる必然性が強まり、少しでも条件の良い会社に勤めることが求められるようになります。
近年は雇用を行う企業側も雇用条件や新しいビジネスに合わせた人材を確保するために頻繁に情報を更新し、非常に良い条件で募集をかける会社が増えました。
しかしそうした雇用条件の情報を全て網羅的に集めるのは個人では難しいという問題があります。
その問題を解決するため、本人に変わってより良い条件の会社を探してくれる「転職エージェント」の需要が高まっており、近年は多くの方が利用しています。
転職エージェントが無料で利用できる理由は、転職成功時に成功報酬で転職先の企業がエージェント対して報酬を支払うからで、サービスを利用する個人は一切の費用負担がなく有益な情報が無料で得られます。
- 自分自身の市場価値がどれくらいなのか？
- 今の会社からもらっている年収は適正なのか？
- 他の会社では私にいくらの年収を提示するのか？
- 現在の経験を活かしながら別業種に転職は可能なのか？
こういった情報を常日頃知っておくだけでも自分自身の将来において有効な選択肢が増えます。
もしあなたが収入を増やすために転職を考えていなかったとしても、自分自身の市場価値がいくらなのかを知っておくことは、勤めている会社があなたを正しく評価しているかを判断する材料にもなります。
自分自身の市場価値を調べることは、給料単価が適正なのかという「現在の収入の妥当性を判断する」のに役立ちます。
最後に
ここまで政府の働き方改革で起きている問題についてや、自身が適正な収入を得ているのかを判断する方法についてお話ししてきました。
サラリーマンにとって労働時間が短くなることは喜ばしいことですが、その結果収入が減り、それを補うために副業をして労働時間が伸びるというのは本末転倒です。
しかし今後は労働時間の短縮や副業の解禁が進み、副業による過重労働の問題がより顕著になる事が予想されます。
その為、給料単価が適切かを知り、自分自身の市場価値を知っておくことは選択肢を広げる助けとなります。
自身の市場価値が気になる方は1度お調べするのをおすすめします。
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