こんにちはユレオです。
私はサラリーマンとして日々仕事をしながら副業としてブログ運営を行っていますが、それ以外の収入として細々と株式投資や投資信託を続けています。
私は投資家としてはこれまで良い結果は残せておらず、一時期1000万円を超える含み損を抱えましたが、トータルでは損はしていないが得もしていないといった感じです。
今はコロナ相場と呼ばれる状況で金融市場は安定しているわけではありませんが、2020年3月に一時期16,000円台まで下がった日経平均株価は、5月29日時点では21,000円を超えるまで回復してきています。
本日はコロナウイルスの完全な収束が見えない中、なぜ日経平均株価が16,000円台で反発して21,000円台まで回復しているのか、今後の市場の動きはどうなるのかということについて私なりの考えを記事にまとめてみました。
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本記事の内容
- コロナの影響で企業活動が停滞している。
- 日銀がETFを買う理由とは。
- 日銀がETFを購入した結果、日経平均株価が下支えされている。
本記事ではコロナウイルスによって株式市場どのような動きをしたのか解説しています。
また、今後日経平均株価はどのような動きをするのか私なりに考えた内容を記事にまとめています。
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コロナウイルスの影響で企業活動が停滞している
コロナウイルスの感染が世界中で広がる中、日本では2020年4月に全国で緊急事態宣言が出されたことで多くの店舗が営業活動を自粛して、人々は不要不急の外出を控える事態となりました。
緊急事態宣言により企業活動が停滞すると、当然のことですがその企業の収益が落ち込むため、普通に考えると株価は下がります。
ところが4月以降の日経平均株価は値幅も落ち着き右肩上がりに上昇しています。
一見株価だけを見るとコロナウイルスの影響は一過性のもので大したことが無かったように思えるかもしれませんが、実体経済としてはほとんどの業種で売り上げが下がっており、本来であれば日経平均株価が上がるような要因がありません。
実態経済と違った不自然な動きだね(;´･ω･)
日経平均株価が上昇しているわけですから株を買う人と売る人のどちらが多いかというと、「買う人」が多いということになります。
さて、多くの企業が経済活動を自粛する中、誰が株を買っているのでしょうか？
日本銀行（日銀）が株を買いまくっている
こういった状況でどういった方が株を買っているのかというと、日本銀行（日銀）が積極的に買い入れ額を増やしています。
日銀は2020年3月16日の日銀金融政策決定会合で、コロナウイルスによる混乱する金融市場の安定化のため、これまでETF（上場投資信託）の買い入れ額が6兆円だったところを倍の12兆円することを発表しました。
日銀は紙幣の発行量を調整している銀行で、貨幣供給量をコントロールして金利を調整する日本の中央銀行として役割を果たしています。
日銀はETF（上場投資信託）を購入しており、こうした買い入れにより大量のお金が株式市場に流れることになりました。
結果として日銀のETF（上場投資信託）の買い入れは、企業の資産価格を上昇させて金融市場の安定化や物価の安定化に繋がります。
つまりコロナで市場が混乱したから日銀が金融市場安定の為、ETFをこれまで以上に買ったわけね(・ω・)
こうした日銀の動きにより2020年4月以降は日経平均株価も値動きは落ち着き緩やかな右肩上がりをするようになりました。
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日銀は日本株の最大株主になってしまう
日銀によるETF（上場投資信託）の買い入れは何も今年始まったものではなく、2008年のリーマンショック以降はかなりの額面の買い入れを行っています。
引用元：朝日新聞（日本銀行の持つ上場投資信託（ＥＴＦ）の保有額（時価）と損益）
リーマンショック後の日経平均株価は10,000円前後でしたから、10年ほどで約2.5倍まで株価は上昇したのですが、その背景には日銀のETF（上場投資信託）の買い入れが大きな影響を与えています。
そしてコロナウイルスによる市場の混乱を納めるために日銀がETF（上場投資信託）の買い入れ額を6兆円から倍の12兆円に増やしたことで、日銀が日本の株式市場の最大の株主となる見込みとなりました。
日本銀行が年内にも日本の株式市場最大の大株主となる見通しだ。２７日発表した２０１９年度決算で、株式に幅広くお金を投じる上場投資信託（ＥＴＦ）の３月末の保有額（時価ベース）が前年比７・９％増の約３１兆２千億円になった。新型コロナウイルスによる経済危機で、日銀は保有額を一層増やす。近く年金積立金管理運…
引用元：朝日新聞（日本銀行の持つ上場投資信託（ＥＴＦ）の保有額（時価）と損益）
さて、日銀が株価を買い支える動きを行うと「株価が上がる」以外にどういった影響が出るのでしょうか？
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日銀が買い支えると株価が下がらない
株の値動きの仕組みは簡単に言えば買う人が多ければ株価は上がり、逆に売る人が多ければ株価は下がります。
日銀は金融市場を安定させるために値下がりしたところで買い支えを行いますが、株価が上がったからといって簡単に売り抜けるわけではなく、基本的には長期で保有を続けます。
つまり日銀がETF（上場投資信託）の買い入れを増やし、幅広い銘柄を保有することで株価は下がりにくくなっており、日銀のETF（上場投資信託）の買い入れが投資家の呼び水となって右肩上がりに日経平均株価が伸びる結果となりました。
リーマンショックでは株価が一時期10,000円を割り込む事態となり、新型コロナウイルスによる経済的な影響も「リーマンショック級」と言われています。
しかし今回のコロナショックでは16,000円台まで下がった後は上昇しており、日銀のETF（上場投資信託）の買い入れた資金が株式市場に流れたことでそれほど平均株価が下がることなく反発しています。
今後コロナの第二波で市場が混乱しても下値は20,000円を割るくらいか？(;´･ω･)
今回のコロナウイルスの感染拡大による一連の日経平均株価を見て、思った以上に日銀が保有するETF（上場投資信託）や金融対策が株価を下支えされることを知ることが出来ました。
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最後に
ここまでコロナウイルスの完全な収束が見えない中、なぜ日経平均株価が16,000円台で反発して21,000円台まで回復しているのか、今後の市場の動きはどうなるのかということについて私なりの考えを記事にまとめてみました。
今思えば3月の上旬に株価が底値を付けたタイミングで私も気になる銘柄を買えばよかったのですが、当時はそのタイミングが底値とは思えず、4月頃に株価が上昇しても「必ず2番底が来る」と考えていました。
ところが、5月に入っても緩やかな右肩上がりは続き、緊急事態宣言が解除されるなど経済活動が再開される見通しとなり、結果的2月から3月に日経平均株価が値崩れした後は大きな市場の混乱は無く落ち着いています。
今後米中の対立がどうなるかというのが市場的な大きな懸念材料ですが、おそらく今年の秋のアメリカの大統領選挙までは大きな動きは無く、緩やかに株価は回復するのではないかと予想しています。
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