こんにちはユレオです。
2020年に入り中国武漢で感染が確認されて、数か月で世界中に感染拡大した新型コロナウイルスの影響で、日本だけではなく世界中で大きな影響が出ています。
日本では4月に緊急事態宣言が出された結果、不要不急の外出が制限されて多くの店舗で休業となっており、経済活動が停滞しています。
そうした状況で政府は個人事業主や中小企業に向けて経済支援策を講じており、その中の一つに「持続化給付金」というものがあります。
持続化給付金は簡単に説明するとコロナウイルスの影響で収入が減った中小企業や個人事業主に対して給付金が支給されるというものです。
この持続化給付金について調べたところ、確定申告の区分が事業収入でないと認められないという話がある中、雑所得でも認められるという話もあり、情報が錯綜しています。
私はこうした疑問を解決するために、持続化給付金の申請サポート会場に足を運んで職員に質問をするつもりだったのですが、結果としてはその場で持続化給付金を申請する流れになりました。
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◆記事の目次◆
本記事の内容
- 「持続化給付金」とはどういったものなのか。
- 「持続化給付金」を受け取る条件について。
- 持続化給付金の申請サポート会場で申請手続きを行った。
本記事で持続化給付金についてどういったものなのかを詳しく解説しています。
また、持続化給付金の申請サポート会場に足を運んで実際に申請手続きを行った内容をまとめています。
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持続化給付金とは何か？
引用元：https://www.jizokuka-kyufu.jp/
「持続化給付金」は新型コロナウイルスの感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、国が事業の継続を支えて再起の糧とするために、事業全般に広く使える給付金のことを指します。
持続化給付金の支給条件について
支給対象となる中小法人・個人事業主の主な要件は3つになります。
- 新型コロナウイルス感染症の影響で、任意の単月の事業収入（経費差し引き前の純粋売上げ）が前年同月比で50％以上減少している
- 2019年以前から事業による事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある
- 法人の場合は、資本金または出資の総額が10億円未満（資本金や出資の定めがない場合、常用従業員数が2000人以下）である
給付条件は中小法人等と個人事業主の2種類あり、中小法人では給付金の給付額は、200万円を超えない範囲で、月間事業収入が前年同月比50％以下となる月がある場合給付対象となり、個人事業主であれば100万円を超えない範囲で、月間事業収入が前年同月比50％以下となる月がある場合給付対象となります。
政府は専用のWebサイトやYouTubeでも詳細な情報を開示しているので、詳細についてそちらをご確認頂ければと思います。
私は2020年に入りブログの収益が大きく減った
さて、2020年に入り多くの個人ブログ運営者はGoogleのコアアルゴリズムアップデートの影響を受けてアクセス数を減らしています。
また新型コロナウイルスの影響で企業の広告への投資が減った結果、広告単価が下がったことで、個人ブログ運営者の多くが収入を減らしているのではないでしょうか？
私は昨年ブログ運営で得た収益に対して確定申告をして納税をしたわけですが、月間事業収入が前年同月比50％以下となる月があった為、持続化給付金の支給対象にならないか調べてみました。
その結果、確定申告の区分が「不動産収入」「給与収入」「雑所得」の収入は含まないとされており、区分が「事業所得」であることが条件のようです。
私はサラリーマンとして趣味でブログ運営を行っているので、サラリーマンとしての収入とは別で”副業”として確定申告をしており、区分は雑所得で行っていました。
うーん、やっぱり対象じゃないのか…(;´･ω･)
残念ながら支給対象ではないということで諦めつつあったのですが、次のようなニュースを目にしました。
【持続化給付金の対象拡大 経産省が中小企業・フリーランスへの追加支援策】
5月1日に申請受け付けが始まった持続化給付金は、今年1～12月のいずれかの月の売上高が昨年同月比で半分以上減ったことを条件に、中小企業（最大200万円）やフリーランスを含む個人事業主（同100万円）に支給する制度。減収の証明は、これまで税務処理上の「事業所得」で判断していた。しかし、インターネットなどで個人を相手にサービスを展開するフリーランスや、ピアノ講師などの専門性が高い個人事業主は、収入を「雑所得」や「給与所得」として申告するケースが多いため、対象から漏れていた。
雑所得は、ネットでの私的な中古品販売による収入や講演料などの副業収入も含まれ、本業収入だという判断が難しい。そこで、経産省は「雑所得」や「給与所得」であっても、業務委託契約書や源泉徴収票によって、本業収入であることが証明できた場合には給付金を支給することにした。
引用元：Yahooニュース（https://news.yahoo.co.jp/articles/af01cf0db6fd23d7b57306b615bd34b28e5e76f3）
この報道は5月22日あったのですが、情報が錯綜してものがどれなのかわからなくなったので、持続化給付金の申請サポート会場に直接足を運ぶことにしました。
ちなみに申請サポート会場で受付してもらうには、事前に予約をする必要があります。
予約は持続化給付金の公式webサイトから行えます。
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持続化給付金の申請サポート会場で給付金の申請をした
私の抱えている疑問を解消するために、念の為必要書類を持って持続化給付金の申請サポート会場に足を運んだ結果、職員の勧めで申請手続きを行うことになりました。
えっ？確定申告の区分が雑所得だけど大丈夫なの？(；ﾟДﾟ)
職員の方に詳しく確認したところ、審査サポート会場では給付金の申請をサポートすることが目的で、事業内容と税の区分の判断までは行っていないとのことでした。
簡単な聞き取りと私が用意した必要書類とブログ運営での対象月の売上台帳を見せたところ、条件を満たしているということで、そのまま申請手続きを行うことになりました。
ちなみに申請サポート会場で申請を行うには以下の書類が必要です。
- 確定申告書第一表（白色申告）
- 2020年分の対象とする月の売上台帳等
- 通帳の写し
- 本人確認書類（免許証、マイナンバーカード、パスポート等）
詳細については以下のWebページをご確認ください。
これらの書類を持ち込み、会場で「申請者カルテ」と「申請補助シート」に必要情報を記入します。
この書類を持って職員の質問に答えつつ「確定申告書第一表の写し」や「2020年分の対象とする月の売上台帳等通帳の写し」を見せていくことで、職員が手続きに必要な情報をまとめてくれます。
持続化給付金の申請条件として任意の単月の事業収入（経費差し引き前の純粋売上げ）が前年同月比で50％以上減少していることになるのですが、その情報は「申請補助シート」に記入します。
上記画像の項目の「④」にあたるところは「売上減少の対象月の前年売上額」となっているので、「③」で入力した同月の売上額を入力するものかと思ったのですが、次の計算で出た金額を記入するよう求められました。
2019年の年間事業収入（確定申告した額面） ÷ 12 = 売上減少の対象月の前年売上額
これ分かりにくくない？もう少し説明してほしい(;´･ω･)
私は勘違いして書類を提出した為、職員の方が計算が合わないといろいろ調べていただくことになり、ご迷惑をおかけすることになってしまいました。
最終的な申請手続きは本人が行う
申請サポート会場の職員の方に協力を頂いた後、職員が必要な情報をパソコンに入力していきます。
その間私はその作業を眺めているだけだったのですが、たしかに申請する手続きが分かれば自宅のパソコンでも出来そうな内容です。
職員の作業が終わり最後に私と情報の入力内容に不備がないかを確認した後、本人の手で申請のクリックを押します。
これで無事に持続化給付金の申請が完了しました。
持続化給付金は申請後2週間程度ではがきが届く
さて、無事に持続化給付金の申請が完了したのですが、給付金の支給はいつ頃になるのでしょうか？
申請サポート会場の職員に聞いたところ、次のような回答をいただきました。
- 申請から2週間程度ではがきが届くので、はがきの情報で確認してほしい。
- もし申請手続きに不備があった場合は、非通知で電話がある。
ということで無事に申請が認められた場合、自宅に届くはがきに振込の時期が明記されているそうで現時点ではわからないと言われました。
また申請に何らかの不備があった場合は確認の為に非通知番号で電話があるので、その指示に従ってほしいとのことでした。
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最後に
ここまで持続化給付金の申請サポート会場に足を運んで申請を行ったお話を記事にまとめました。
持続化給付金の詳細を確認するつもりで申請サポート会場に足を運んだのですが、必要書類をそろえていたことで説明が簡単に済んだことや、確定申告の区分の問題について今後どのような判断がされるかわからない為、職員の勧めで申請手続きを行う流れになりました。
まだ持続化給付金の申請をしただけなので給付金が支給されるかは分かりませんが、申請サポート会場の職員が手続きを進めていただけたことを考えると、私と同じような状況で申請している方がおられるようなので、ブログ運営者の方に参考になればと考え記事にまとめました。
もし持続化給付金について気になる方はご参考いただければと思います。
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