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医療制度改革で負担が増える?75歳以上の医療費負担が1割から2割に引き上げが検討されている

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こんにちはユレオです。

皆さんは病気や怪我をされたときに通院されると思いますが、医療費としてどれくらいの割合を支払われていますか?

日本に住まれる多くの方が健康保険を使用するので医療費の負担が1割~3割だと思います。

日本に住む方は強制保険として「国民皆保険制度」に加入が義務付けられているため、病気や怪我で通院した際には個人の医療費負担が大きく軽減されています。

しかし、近年は少子高齢化が進み、高齢者の割合が増えたこともあり、国民皆保険制度により財政が圧迫されていることから、政府は医療費負担の割合の見直しを進めています。

本日は「国民皆保険制度」についてのお話と、75歳以上の医療費負担が1割から2割に引き上げが検討されていることについてお話したいと思います。

本記事の内容

  • 国民皆保険制度の仕組みについて。
  • 今後は75歳以上の医療費負担割合が増える。
  • 75歳以上の医療費負担が増えることについての私の考え。

本記事では日本に住む方の多くが恩恵を受けている国民皆保険制度の仕組みについて詳しく説明しています。

また、今後は財政負担を減らすために政府が考えている医療負担割合の変更や、私自身の考えについて記事にまとめています。

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そもそも国民皆保険制度とはどういったもの?

日本に住んでいると福祉やインフラなど様々な仕組みや制度の恩恵を受けますが、その恩恵の一つに「国民皆保険制度」があります。

国民皆保険制度は日本国民がもれなく加入する必要がある制度で、サラリーマンであれば給料が支払われる時に「健康保険(健保)」という項目で天引きになっています。

引用元:MoneyForward

国民皆保険制度があることで、風邪をこじらせるといった病気や、骨を折ったという怪我をした際に通院することがあっても、少額の負担で済みます。

健康保険の医療費の自己負担割合は、大きな難病にかかっていないのであれば6歳~69歳までの方は3割負担となり、70歳以上は2割負担で、75歳以上は1割負担となっています。

【医療負担の割合】

国民皆保険制度は怪我や病気になった時に、医療機関に安心して治療が受けられるようにする相互扶助の考えに基づくもので、日本の福祉やインフラ等の様々な制度の中でも特にありがたいものとなっています。

相互扶助に基づく考えで運用されている為、条件を満たす方は加入が法令で義務付けられている「強制保険」として扱われ、1年以上の在留資格がある外国人は加入するように定められています。

今後75歳以上の医療費負担が増えることが考えられる

ここまで国民皆保険制度がどういったものなのかをお話してきました。

2019年12月の時点では国民皆保険制度の負担割合は75歳以上であれば1割だったのですが、政府は財政の医療費負担を見直すことを目的として、75歳以上の負担割合を1割から2割に引き上げようとしています

【75歳以上、負担2割で医療費8千億円削減 厚労省試算】

政府が検討している医療制度改革で、75歳以上の受診時の窓口負担を「原則1割」から「原則2割」に引き上げた場合、公費や保険料でまかなう医療給付費を年約8千億円減らせると厚生労働省が試算していることがわかった。医療費を抑える効果があるが、75歳以上は収入が減るのに受診増などで窓口負担額が増える傾向が現状でもみられており、さらなる負担増は生活を圧迫しかねないとの指摘もある。

窓口負担を含めた2018年度の医療費は約43兆円の見込み。そのうち約16兆円が75歳以上の医療費だ。財務省の資料によると、75歳以上の1人あたりの年間医療費は約91万円で、約15%は後期高齢者医療制度の保険料と窓口負担、約85%は公費と現役世代の保険料でまかなわれる。

政府は、団塊の世代が75歳以上になり始める22年以降、医療費の増加が加速すると見込む。国の借金が増えたり、現役世代の手取り収入を減らす保険料負担が重くなり過ぎたりしないように、窓口負担の原則1割から2割への引き上げを検討課題とする。財務省は、70~74歳は2割負担であることから、新たに75歳になる人から順次2割にする案を主張。一方で厚労省は、高齢者の生活などを踏まえるべきだとし、政府内で協議が続いている。

引用元:Yahooニュース(2019年12月2日)

政府は今後人口割合が多い団塊の世代が75歳以上になることで、国庫の医療費の負担が高まることを抑制するために、75歳以上医療費負担を1割から2割への引き上げを検討しており、医療費43兆円のうち8,000億円の削減が見込まれています。

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個人的には是非とも進めてほしいと考えている

医療費の個人負担が増えるという話を聞くと、多くの方が反対されるかと思いますが、私の考え方としては、「75歳以上の負担を1割から2割に増やす」は是非進めてほしいと考えています。

医療負担の割合は、そもそも70歳以上であっても現役並の所得がある方は3割と、現役世代と同じ割合であり、今回の政府の方針で医療費負担が増える世帯というのは全世帯から見れば一部と言えます。

【医療負担の割合】

また、団塊の世代と呼ばれている方の多くが高度成長時代を過ごして好景気を経験しているサラリーマンですから、お金を持っている方も多く、また支払った分の年金もしっかりと受け取れる世代であるため、現役世代よりも金銭的な余裕があります。

日本では高齢者の持つ貯金はどの年齢層よりも多く、割合的に高齢者のほうが裕福な家庭が多い状況です。

裕福な高齢者に医療費の補助をしていたのでは、政府の財源がいくらあったも足らないため、こうした問題を解決するための案として、75歳以上医療費負担を1割から2割への引き上げが検討されているわけです。

若い世代や子育てでお金が必要な世代から見れば、自分よりお金を持っていて裕福な高齢者の医療費を支えるために、これ以上健康保険の保険料の負担割合が増えるわけには行きません。

今回話題にあがった75歳以上の医療費負担を1割から2割への引き上げの検討は、そうした不公平感を解決する方法として考えられているわけです。

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最後に

ここまで「国民皆保険制度」についてのお話と、75歳以上の医療費負担が1割から2割に引き上げが検討されていることについてお話ししてきました。

団塊の世代が75歳以上になるのはあと数年で、政府は先に医療費負担の割合を増やす検討をしているというニュースを流す”観測気球”を上げてきたわけですが、この話に対して過敏に反応している方やマスコミが見受けられます。

ただ、75歳以上の医療費負担を上げない代わりに、現役世代の医療費負担割合が3割から更に上がるというのは非常に多くの方が困ります。

現時点では「あくまで検討の段階」ではありますが、近い将来75歳以上の医療費負担は、今回話題に上がったプラン通り、1割負担から2割負担に上がるものだと私は考えています。

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