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運転免許証の返納には何が必要?どこで出来る?高齢者でも安全に車を運転する方法とは

こんにちはユレオです。

皆さんは車の運転免許証をお持ちでしょうか?

多くの方が社会人になる頃には運転免許証を取得されますが、私も同様に大学生の頃に運転免許を取得しました。

ただ、運転免許証を持っている方がもれなく車を所有しているかというと、そんなことはなく、車を所有していない方も大勢おられ、中には運転免許証を取得はしたが、ほとんど車を運転していないペーパードライバーの方も大勢おられます。

「車が運転できる資格」は都市部で生活している方にとっては必ずしも必須というわけではなく、他に交通手段があれば車を所有する必要がありません。

この運転免許証は運転出来る技能が無くなったとしても所有している限り有効で、最近では高齢者による自動車事故が立て続けに起きて社会問題となりました。

特に2019年に東池袋で起きた当時87歳の高齢者が起こした交通事故は社会問題となり、この事故を見て高齢者の多くの方が自主的に運転免許証を返納する動きがあります。

ニュースウオッチ9 – NHK
池袋 高齢者運転事故 妻と娘を亡くした遺族が…|特集ダイジェスト|NHK ニュース…
https://www9.nhk.or.jp/nw9/digest/2019/04/0424.html
 

本日は運転免許証の返納の手続きについてと、高齢者でも安全に車を運転する最新の先進安全自動車(ASV)についてお話ししたいと思います。

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運転免許証の返納の方法は?父の付添で運転免許証を返納してきた

先日私は高齢の父に付き添い運転免許証の自主返納のために警察署まで行って来ました。

私の父は高齢と行ってもまだまだ元気で車を運転することも出来るのですが、現在は駅前のマンションで生活をしており、それなりの地方都市であるため車を使う機会がほとんど無く、使ってもいないのに駐車場代や保険料などの維持費がかかることから車を手放すことにしました。

以前は父は車が必要な駅から離れた一軒家に住んでいたのですが、父の今後のことも考えて駅前で車が無くても生活出来る管理が楽なマンションに住み替えを行いました。

実家の住替えのお話しは以下の記事で詳しく語っています。

家を売る時、買う時に損しないためにぜひ読んでほしい記事 その1【家の住み替え】 こんにちはユレオです。みなさん不動産を売買したことはありますか? 不動産売買には「家を買う」「家を売る」「土地を買う」「土...

そういった経緯もあり、私としては運転免許証の返納自体は望んでいたことで、父も納得した上で返納のために最寄りの警察署まで行ってきました。

運転免許書の返納は最寄りの警察署で行える

運転免許証を返納するためには「運転免許試験場」「運転免許センター」「警察署」のいずれかに出向く必要があります。

運転免許試験場で免許証を返納する場合は窓口が以下の時間になります。

運転免許試験場
  • 平日:午前8時30分から午後5時15分まで
  • 日曜:午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時00分までを除く)
  • 土曜、祝休日、年末年始(12月29日から1月3日まで):休み

運転免許センターや警察署で免許証を返納する場合は窓口が以下の時間になります。

運転免許センター・警察署
  • 平日:午前8時30分から午後5時15分まで
  • 土曜、日曜、祝休日、年末年始(12月29日から1月3日まで):休み

平日で時間があるのでしたら、最寄りの警察署が一番楽に返納出来るので、私は警察署で返納してきました。

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警察署の窓口にいって免許証を「返納したい」と伝えるだけで手続きが終わる

警察署に行ったところで専用の「運転免許証返納窓口」はありません。

警察署での免許証の返納手続きは非常に簡単で、受付で「免許証を返納したい」と伝えて案内され窓口で簡単な手続きを行えば終了です。

今回父の運転免許証を自主返納するにあたって、「免許証としての身分証明書」を失うことになるので、免許証を自主返納した後に「運転経歴証明書」の発行を申請しました。

運転経歴証明書とは何か?どんな利用方法が出来るの?

運転経歴証明書は金融機関等において本人確認書類として有効なものと定められており、運転免許証と同じように身分証明書として使うことができます。

【運転経歴証明書】

引用元:警視庁webサイト(https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/career_certificate.html)

車を運転しない人でも運転免許証を持っている理由は「身分証明書」としての効力が大きいことが挙げられ、銀行口座の開設やクレジットカードなどを発行する際でも運転免許証が身分を確認するために求められます。

運転経歴証明書はこうした手続で本人確認が出来る身分証明書としての効果があり、運転免許証を返納したとしても生活を送る上で困らないようになっています。

運転経歴証明書を発行するにあたり、注意点があります。

  • 手数料として1,100円と申請用の写真が必要。
  • 当たり前だが運転経歴証明書では、自動車を運転できない。
  • 免許の有効期間を経過して失効した場合は、運転経歴証明書の申請はできない。
  • 運転免許証の自主返納をした日から5年以内であれば発行できる。
  • 運転免許証を紛失した場合は運転免許試験場のみ受付できる。(身分証明証が必要)

また、この運転経歴証明書は委任状があれば代理人でも申請することができます。

運転経歴証明書の受け取りには時間がかかり、約2週間ぐらいかかるとのことでその日は警察署を後にしました。

高齢者が安全に車を運転する方法はないのか?

車で事故を起こさないためには安全運転を心がける必要がありますが、究極の方法として「車を運転しない」という手段があります。

「車で事故を起こさない方法として車を運転しない」というのは一見馬鹿げた話のように聞こえますが、高齢ドライバーで自分の運転技術に自信が無い方は運転免許証の自主返納という形で、実際に返納されています。

車を安全に運転する術として最近では様々な技術が導入されており、2019年の自動車にはドライバーを支援する先進安全自動車(ASV)と呼ばれるものが存在します。

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先進安全自動車(ASV)の一例

先端の安全装置が付いた自動車は「先進安全自動車(ASV)」と呼ばれ、各メーカーが様々な技術を実装しています。

車で事故を起こさない為に、運転手に対して「認知」「判断」「操作」のサポートや支援するシステムが搭載されているのが特徴です。

各メーカーにより様々な物がありますが、有名なところでは以下のような物が挙げられます。

  • 衝突被害軽減ブレーキ
  • 車間距離制御装置(ACC)
  • 車線逸脱警報装置
  • ペダル踏み間違い時加速装置(誤発進抑制制御装置)
  • リアビークルモニタリングシステム
  • 自動切替型前照灯

高齢者の事故で多いのは、ペダル踏み間違いや誤発進が原因の駐車場へ入出庫を行う際の事故ですが、「ペダル踏み間違い時加速装置(誤発進抑制制御装置)」そうした問題に対して作られたもので、高齢ドライバーには有効な事故防止の安全装置として注目されています。

また、衝突被害軽減ブレーキ事故の大半を占める追突事故の被害を軽減や回避することを目的とした安全装備で、前方の車や障害物を検知して衝突しそうになれば警報音や警告灯でドライバーに警告して、回避行動を行わない場合はドライバーに代わり自律自動ブレーキを作動させます。

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先進安全自動車(ASV)があれば高齢者でも車が運転できるのか?

こうした先進安全自動車(ASV)があれば高齢者でも安全に運転できるかというと、「100%安全になる」とは言い切れません。

技術が進んだところで完璧なシステムというものを実現するのは難しく、安全性が高まったとしても「絶対に事故を起こさない」とは言い切れないからです。

もし「100%安全になる」方法があるとすれば、先ほどもお話しした通り、「車を運転しない」という手段になります。

私は父とはいろいろと話し合った結果、車を所有するメリットとデメリットを並べて、車を手放すことにしました。

父の場合は「車が無くても生活に困らない」という環境があったことが大きいですが、事故を起こした場合のことを考えるとデメリットが大きく、結果として運転免許証の自主返納という形をとりました。

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最後に

ここまで運転免許証の返納の手続きについてと、高齢者でも安全に車を運転する最新の先進安全自動車(ASV)についてお話ししてきました。

運転免許証はお金を払って取得したものなので、個人にとって価値のあるものですが、車を普段使わないのであれば身分証明書としての役割しか果たしません。

車を運転しない期間が続いたり、歳をとり結果運転技術が低下した場合は、運転免許証を持っていたとしても運転で事故を起こすリスクが高まります。

大きな事故を起こしてしまうと、相手の人生だけでなく自身の家族にも大きな迷惑をかけることになります。

もし自分自身で運転が危ういと感じたり、周囲から運転を止められるような状況があるのでしたら、運転免許証は自主返納するのも選択肢だと思います。

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