こんにちはユレオです。
本日はサラリーマンの方なら一度くらいは経験するかもしれない「転勤」に関するお話しです。
皆さんは今までに「転勤の辞令」を受けたことはありますか？
私は数年前に東京でスタートする新規プロジェクトの立ち上げに参加してほしいと会社からの要請があり、転勤についての相談を受けました。
今回の東京での業務は期間が決まっているわけではないため、会社としては「転勤」として話を持ってきたのですが、私は家族がいることや持ち家であったりと引っ越しが難しいと判断して「単身赴任」の選択をしました。
本日はサラリーマンなら一度くらいは経験する会社からの「転勤の辞令」を受けた際の選択肢についてお話したいと思います。
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◆記事の目次◆
転勤は家族がいたり持ち家の場合は大変である
会社の規模や仕事の内容により一概には言えませんが、サラリーマンとして仕事をしていると転勤の辞令が降りることは珍しくはありません。
まだ若かったり独身であれば、転勤の辞令はさほど問題ではありませんが、結婚していたりお子さんがおられる場合は簡単に転勤することはできません。
さらに、自宅を持ち家として購入している方にとっては、自宅を手放す事による金銭的な損失が出る可能性があります。
(´･ω･) 持ち家だと売却したら大概は損するからね…。
転勤は家族や持ち家がある場合は簡単にはいかず、多くの問題が生まれますが、こうした転勤の辞令が出た場合に「転勤を拒否する」ということは出来るのでしょうか？
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転勤の辞令は労働契約により断るのが難しい
会社にはそれぞれ就業規則が設けられていますが、就業規則の中に「転勤規定」が必ず含まれているかと思います。
就業規則は社員が目を通せるところに置かれているので、内容が気になる方は一度確認してみてください。
就業規則には「転勤規定」という項目があり、「転勤を命ずる場合がある」というような記載があるかと思います。
一般的には会社との労働契約において転勤があることを前提で結んでいるはずで、転勤を命ずることは会社からすれば権利を行使しているに過ぎません。
そのため、会社が人材の適材適所を考慮した結果、転勤が妥当と考えての辞令であった場合は「正当性がある人事権を行使した上での辞令」であるため、「転勤を拒否する」場合は、何らかのペナルティを受ける可能性があります。
(´･ω･) ペナルティは酷い場合だと「降格」「減給」「解雇」などかな。
解雇などありえないと思うかもしれませんが、支社の閉鎖に伴う転勤の辞令の場合は、職場そのものが無くなるので、「転勤を断る＝解雇」となります。
日本では解雇規制が厳しいですが、こうした「転勤を断る」というのは労使契約の問題になるため、転勤を断ったことにより「懲戒解雇」になるということは可能性としてあります。
サラリーマンが取れる転勤の辞令を受けた時の４つの選択肢
サラリーマンが転勤の辞令を受けたときの選択肢はいくつかありますが、私が認識しているのは大きなくくりでは以下の4つが選択肢です。
- 辞令を受けとり転勤する。
- 辞令を受けとり単身赴任をする。
- 辞令を断る。
- 辞意を伝えて転職する。
それぞれの選択肢について少し詳しく説明していきたいと思います。
１：辞令を受けとり転勤する。
家族がおられる方も独身の方も、転勤の辞令が降りた場合は、基本的には新しい勤務地に引っ越しをすることになります。
会社は「人材の適材適所」を考慮した結果、転勤が必要と判断して辞令を出しているわけですから、ある意味「会社から必要とされている」とも言えます。
もし、あなたが「この会社で仕事をしたい」「転勤してでもやりたい仕事」と考えているのであれば、辞令を受ければ良いと思います。
ただ、明らかに左遷人事による転勤であったり、あなた自身が会社に対して魅力を感じていないのであれば、４番目の「辞意を伝え転職する」というのも一つの手だと思います。
２：辞令を受けとり単身赴任をする。
これは家族がおられるか、様々な事情により家族で引っ越しができないケースでの選択肢となります。
また、「2年の赴任期間」などの期間が限定されているような場合には一番有力な選択肢となります。
私は今回の転勤の辞令を受けて「単身赴任をする」という選択をしたわけですが、赴任期間が決まっていないため、今後どうするかはしっかりと考えないといけません。
今のところ仕事にはやりがいを感じており、会社を辞めたいとは思いませんが、持ち家や家族の都合で引っ越しができないため、今後「家族で引っ越しをするか」「転職をするか」という判断を先延ばししている状況です。
３：辞令を断る。
断ることが出来るかというのは会社の状況によりますが、転勤の辞令が降りたとしたも、それを断るという方法はあります。
ただ「転勤の辞令」が出るということは、会社もそれなりに考えた結果の人事的な判断であるわけですから、断った場合は先にも触れましたが「何らかのペナルティ」を受ける可能性があります。
また、支社の閉鎖に伴う転勤の辞令では「転勤を断る＝解雇」につながるので、辞令を断るというのは、選択肢としてはレアなケースではないかと思います。
４：辞意を伝えて転職する。
転勤の辞令を受けたときに家族が居たり、持ち家を持っている方の多くが選択肢として転勤の辞令を断り「転職」を選ばれます。
私は今回職場の同僚数人と合わせて辞令が降りたのですが、辞令を受けた方の半分は転勤を断り転職を選ばれました。
中には持ち家を最近購入したという方もおられ、大変な災難だとは思ったのですが、転勤の辞令はきっぱり断り、すぐに転職先を見つけて引っ越しをしない方法を選択されました。
持ち家を売却し、そのお金で新しい土地で家を購入したとしても、多くの場合で損失が生まれます。
その損失が数百万円から1千万円など高額になる可能性があり、転勤の辞令を断り転職を選ぶというのも納得が出来る話です。
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効率よく転職先を見つけるために転職エージェントを活用すべき
私の同僚達は今回の転勤の辞令を断った後に、すぐに転職活動をはじめましたが、個人で転職活動をしたのではなく、ほとんどの方が転職エージェントを利用していました。
近年は雇用を行う企業側も雇用条件や新しいビジネスに合わせた人材を確保するために頻繁に「必要とする人材」の情報を更新することや、今住んでいる地域から通勤できる範囲で最適な企業を探すというような条件があると探すのは難しく、同僚たちは転職エージェントに条件を伝えて探してもらうという方法をとっていました。
転職エージェントは最近ではほとんどが無料で利用できるものばかりで、サービスを利用する個人は一切の費用負担がなくて利用できます。
こうした転職エージェントを利用して得られる有益な情報や、今回の転勤の辞令のようなことが無いように会社の転勤に関する条件などを調べた上で企業を絞っていたようです。
私は辞令を受けた後、しばらくは出張ベースで東京に行き来して仕事をしていましたが、その間にも何人かは転職先を決めて、会社に退職の意志を伝えていました。
私自身もこれまで何度が転職をしていますが、最近の転職エージェントは情報をかなり積極的に提供してくれることや、人材の売り手市場というものあり、好条件の転職案件を紹介してくれるようです。
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最後に
ここまでサラリーマンなら一度くらいは経験する会社からの「転勤の辞令」を受けた際の選択肢についてお話しして来ました。
サラリーマンである以上、労働契約において転勤があることを前提で働いている方がほとんどあるため、転勤の辞令が出た場合は断るのは難しいかと思います。
ですが、家族の都合や持ち家の関係といった様々な理由で転勤を断ったり、転職をするという判断が必要になることもあります。
どういった答えが最適であるかは個人で答えが異なりますが、唐突の転勤の辞令で慌てないようにするにも、一度は就業規則の中に「転勤規定」の内容に目を通しておくことをおすすめいたします。
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